日本より韓国の自殺の減少がはるかに遅れていることが分かった。また、精神疾患者の自殺率が２０倍高く、対策が急がれるという指摘が提起された。

国会自殺予防フォーラム（共同代表ウォン・ヘヨン、チュ・スンヨン、キム・ヨンテ議員）は２日、国会議員会館で第１回国際セミナーを開いた。日本自殺総合対策推進センターのパク・ヘソン研究員は「日本の自殺対策が示唆する点」の発表で両国を比較分析した。日本は２０１０年、極端的な選択をした人が３万１６９０人で、毎年減って昨年２万１３２１人に落ちた。８年にわたって１万３６９人（３２．７％）減少した。一方、韓国は２０１１年１万５９０６人で翌年減り、２０１３年再び増えたが、その後減り昨年１万２４６３人に落ちた。２０１１～２０１７年３４４３人（２１．６％）の減少にとどまった。

極端的な選択を減らすためには政府と民間専門家の介入なしでは不可能だ。これを動かすためには財政支援が伴われる必要があるが、日本は予算をはるかに多く策定している。日本は昨年７５１億円、今年７９９億円を投じた。２０１０年（１２５億円）の６．４倍に増えた。韓国は２０１１年１４億ウォン（約１憶４２０５万円）から今年１６８億ウォンに増えた。今年の予算が日本の２．１％に過ぎない。


慶煕（キョンヒ）大学精神健康医学科のペク・ジョンウ教授は「来年の自殺予防予算が２０８億ウォン（政府が国会に提出した金額）に増額するといっても非常に少ない。この程度では自殺した人の遺族を支援する費用を民間から調達しなければならない」と指摘した。安全生活実践市民連合のヤン・ドゥソク自殺予防センター長は「韓国の経済水準や自殺規模などを考えると、自殺予防予算が３０００億ウォンになってこそ日本のように様々な対策を執行できる」と話した。

パク研究員は日本の自殺率の減少が著しい理由として中央政府と地方政府の協力を挙げた。パク研究員は「日本は２００６年、自殺予防政策を始める時、様々な政府部署を連携するために内閣府が担当し、２０１６年厚生労働省に変わった」と話した。地方自治体別に自殺予防計画の作成を義務付けたのも一役買った。中央政府は全国共通の基本対策パッケージを提示するだけでなく、１７００基礎自治団体の自殺データを分析して送る。地方自治体がこれを土台に自分の地域の問題点を分析してカスタマイズ型対策を立てる。たとえば、ある市で独身の無職者２０～３９歳男性の自殺が１位となったとすれば、その経路を把握し、対策を立てて執行する。

ペク・ジョンウ教授は「自殺を個人の問題でなく、社会的問題として認識するように政策を執行する必要がある」として「民間の役割を強化して民官協力のシステムを構築しなければならない」と話した。

この日、発表者として参加したデンマークのアールヴォーグ大学病院精神医学科のヤーン・メインズ教授は「一般人に比べて精神疾患を持つ人の自殺率が２０倍も高い。極端的な選択をした男性の３分の１、女性の半分に精神病歴がある。精神健康の管理が大変重要だ」と話した。