国会自殺予防フォーラム（共同代表ウォン・ヘヨン、チュ・スンヨン、キム・ヨンテ議員）は２日、国会議員会館で第１回国際セミナーを開いた。日本自殺総合対策推進センターのパク・ヘソン研究員は「日本の自殺対策が示唆する点」の発表で両国を比較分析した。日本は２０１０年、極端的な選択をした人が３万１６９０人で、毎年減って昨年２万１３２１人に落ちた。８年にわたって１万３６９人（３２．７％）減少した。一方、韓国は２０１１年１万５９０６人で翌年減り、２０１３年再び増えたが、その後減り昨年１万２４６３人に落ちた。２０１１～２０１７年３４４３人（２１．６％）の減少にとどまった。


極端的な選択を減らすためには政府と民間専門家の介入なしでは不可能だ。これを動かすためには財政支援が伴われる必要があるが、日本は予算をはるかに多く策定している。日本は昨年７５１億円、今年７９９億円を投じた。２０１０年（１２５億円）の６．４倍に増えた。韓国は２０１１年１４億ウォン（約１憶４２０５万円）から今年１６８億ウォンに増えた。今年の予算が日本の２．１％に過ぎない。