外交部は李洛淵（イ・ナギョン）首相が日本政府の福島の汚染水放出方針に対して懸念を表明したことに関して「今後、適切な契機を通じて隣国として憂慮を伝え、両国間協力策を強調していく予定」と明らかにした。

２日、外交部当局者は日本政府に汚染水の放出方針に対する説明と慎重な決定を要求した李首相の閣僚会議の発言に関して「国内外のメディア報道とこれを接した国民の不安感を考慮したお言葉と理解している」と話した。

これに先立ち、李首相はこの日午前、閣僚会議で「福島原発を運営する東京電力は浄化が終わった汚染水の８０％以上が排出基準値を超過する放射能物質を含んでいるとの調査結果を発表した」とし「隣国の政府として深刻な憂慮を表明する。日本政府の説明と慎重な決定を要望する」と明らかにした。


日本メディアによると、現在、日本政府は福島第１原発の汚染水を浄化して海に放出する方針を検討中だ。

これを受け、外交部当局者は「この問題は日本と海岸を接しているすべての隣国の関心事」として「隣国である韓国は利害当事者として憂慮を持つほかはない」と強調した。