韓国の６５歳以上の高齢者の１０人に４人は老後の準備をしていなかったことが調査で分かった。４人に１人は孤独死を心配している。「死にたい」と考えたことがある高齢者も４人に１人いた。

国家人権委員会は昨年５－１１月、全国の青壮年層（１８歳以上６５歳未満）５００人と高齢者（６５歳以上）１０００人を対象にした高齢者人権実態調査の結果を含む「高齢者人権総合報告書」を「高齢者の日」（１０月２日）を控えた１日に公開した。

高齢者の回答者１０００人のうち２６．０％は「死にたいと考えたことがあるか」という質問に「ある」と答えた。「経済的に厳しい」と答えた高齢者（４３．２％）、「健康状態が良くない」という高齢者（３９．１％）であるほど自殺を考えたことがある人の比率が高かった。「孤独死を心配している」と答えた高齢者も全体の２３．６％にのぼり、７０代前半（２６．９％）と８０代以上（２６．８％）の比率が相対的に高かった。


「尊厳死」について高齢者の回答者の８３．１％は「尊厳死に賛成し、無意味な延命治療に反対する」と答え、８７．８％は「ホスピスサービスの活性化が望ましい」ということに同意した。

高齢者の主な経済的な老後準備手段は公的年金（３４．４％）と貯蓄（３２．４％）だった。男性高齢者（４４．７％）は女性高齢者（２７．１％）より公的年金の加入率が高かったが、銀行貯蓄の比率は２９．８％で女性（３４．２％）より低かった。

高齢者は青壮年より老後の準備が不足している。高齢者の回答者の３５．５％が老後の準備をしていなかったと答えたが、青壮年は１４．２％だった。青壮年は公的年金、銀行貯蓄、個人年金などで老後の準備をしている。

報告書は高齢者の人権を「高齢者が尊厳を保ち、老後の生活を人間らしく営むのに必要なすべての権利」と定義した。

一方、崔永愛（チェ・ヨンエ）国家人権委員会委員長はこの日、「高齢者が完全な権利の主体と認識され、尊厳を保った老後が保障されるよう我々の社会はさらに努力しなければならない」と呼びかけた。続いて「高齢者になることは誰も避けられない人生の旅程」とし「にもかかわらず我々の社会の低い出生率、青壮年世代の経済的問題と世代間の疎通の問題が重なり、高齢者世代が未来の世代の負担という社会的な認識と共に高齢者嫌悪という新しい現象が表れている」と懸念を表した。

崔委員長は「人権委は虐待・自殺・貧困だけでなく最近新たに提起される高齢者間ケア、孫育て、世代の葛藤などに対しても社会的な関心を促し、制度改善案を用意するために高齢者人権総合報告書を出した」とし「これに基づき高齢者人権問題を解消するための制度改善に努力したい」と述べた。韓国は２０００年初めに高齢化社会に、昨年初めに高齢社会に入った。