文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が６０％前後まで上がった。１８日から３日間の日程で平壌（ピョンヤン）で開催された南北首脳会談の効果だ。

韓国ギャラップは１８－２０日、全国成人１００１人を対象にアンケート調査をした結果、文大統領の職務遂行に対する肯定的な評価が前週より１１％上昇した６１％になったと２１日、発表した。一方、否定的な評価は９％下落した３０％だった。

韓国ギャラップは「調査期間に行われた平壌での第３回南北首脳会談（１８－２０日）の影響と見ることができる」と説明した。今年４月の最初の南北首脳会談当時も直前の調査に比べて１０％上昇した。


特に今回の調査では全年齢帯で肯定的な評価の比率が５０％を超えた。５０代と６０代以上の場合、８月第５週から先週まで３週連続で否定的な評価が肯定的な評価を上回っていた。

前日のリアルメーターの調査発表でも文大統領の国政遂行支持率は５９．４％となり、前週より６．３％上昇した。

これを受け、６月の米朝首脳会談と地方選挙後に７０％前後だった支持率が５０％台に急落した流れにひとまずブレーキがかかった。当初、政界では秋夕（チュソク、中秋）を控えて最低賃金・不動産価格高騰など経済イシューと南北首脳会談イシューが競合すると予想していた。しかし序盤は首脳会談が優勢となっている。

康元沢（カン・ウォンテク）ソウル大政治外交学部教授は「前例がないだけでなく影響もある平壌会談日程のため」とし「秋夕連休中の家族の会話も首脳会談が圧倒的になるだろう」と予想した。

また「経済問題がこれで埋もれることはないだろうが、今年末までトランプ米大統領との米朝会談など後続措置につながる外交安保局面が展開する可能性がある」という見方を示した。

調査の概要と結果は韓国ギャラップホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会ホームページを参考。