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文大統領就任500日…右肩上がりの支持率から就任2年目に下落傾向

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文在寅大統領(写真=中央フォト)

就任後1年間70~80%前後を推移して歴代政権で最高数値を維持してきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が執権2年目に入って下落傾向を続けている。文大統領は21日で執権500日を迎える。

文大統領は支持率84%から出発して就任1年まで高い支持率を維持した。韓国ギャラップが発表した就任1年目(5月第1週目)の週間集計の支持率は83%だった。これは歴代大統領の就任1年間の職務遂行評価で最も高い数値だ。

しかし、就任1年4カ月で最低線とされてきた50%線が崩れた。韓国ギャラップが7日、発表した国政支持率は就任後、歴代最低値である49%だった。発足後35%ポイントが消えたわけだ。


特に、発足1年直後である5月から今月まで4カ月間下落の推移が激しいことが分かった。韓国ギャラップが発表した5~9月週間集計の支持率によると、5月第1週目は83%、6月第2週目は79%、8月第1週目は60%を、9月第1週目は49%だった。すなわち、4カ月間34%ポイントが蒸発したわけだ。

否定的評価項目の1位は経済と民生政策だった。最低賃金政策、雇用問題などが重なり、支持率の下落傾向が急激になったと分析される。

来年度の最低賃金の引上げ案が確定した7月第3週目には67%だった。また、8・2不動産対策が発表された8月第1週目は60%、統計庁の第2四半期の家計動向発表があった8月第4週目は56%へと落ちた。住居価格の高騰事態が起きた9月第1週目は49%と最低となった。

韓国ギャラップは文大統領の国政遂行支持率が最低値となったことを受け、7日「6月地方選挙以降、大統領の職務に対する否定的評価の理由で『経済・民生問題の解決不足』の割合がずっと40%前後となっている中、最低賃金、雇用、所得主導成長をめぐる論議、不動産市場の不安定などが深化して現れる現象」と説明した。

このように経済問題の悪化が主な要因に選ばれ、今後「民生改善」が世論の行方を左右するものと見られる。金宜謙(キム・ウィギョム)青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官は12日「状況を重く受け止めている」として「国民の声にさらに耳を傾ける」と話した。



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