空中敵対行為の中止は東部はＭＤＬ４０キロ以内、西部は２０キロ以内の空域で固定翼航空機の飛行も禁止する。禁止空域内では戦闘機の空対地誘導武器射撃など実弾射撃訓練が禁止される。この基準に直ちに適用される航空機は北朝鮮軍を映像撮影する空軍の金剛偵察機と戦闘機だ。空軍戦闘機の合同直撃弾（ＪＤＡＭ）など誘導弾は北朝鮮の長射程砲洞窟陣地などを正確に打撃でき、北朝鮮軍には最も負担となる存在だ。この措置のため京畿道鳴声山（ミョンソン）山井（サンジョン）湖近隣の勝進訓練場での戦闘機実射撃訓練は中断または大幅縮小される見通しだ。戦闘機は旋回半径のために禁止空域を通過するしかないからだ。さらに東部地域で韓国より劣勢の北朝鮮空軍に余裕が生じることになった。空軍は江陵（カンヌン）と原州（ウォンジュ）にＫＦ－１６戦闘機などを配備し、東部地域で北朝鮮の挑発に備えている。

非武装地帯に設置されたＧＰの撤収も韓国側が不利だ。ＤＭＺ内に南側はＧＰをおよそ６０カ所に、北側は１６０カ所にコンクリート構造物で配置している。ＧＰにはほとんど１個小隊が勤務する。南北は今年末までにＧＰをそれぞれ１１カ所ずつ同数で撤収することに合意した。原則的には南北が比例的に撤収しなければいけない。南側が１１カ所、北側３３カ所を撤収するという形でだ。しかし今回のように同数で撤収していけば、韓国が約６０カ所をすべて除去しても北朝鮮は１００カ所が依然としてＤＭＺに残る。しかも北朝鮮はＧＰを支援する民警大隊もＤＭＺ内にあるが、韓国の大隊はＤＭＺの外にある。ＤＭＺ内で北朝鮮軍の侵入を監視するＧＰが不足すれば２０万人にのぼる北朝鮮軍軽歩兵旅団など特殊部隊に対処するのは難しい。有事の際、韓国の将兵の犠牲が増える可能性がある。

漢江河口の共同利用にも合意した。漢江河口約７０キロ区間で南北民間船舶の自由な航行を保障するという。国防部はこの水域で骨材（砂）採取、観光・休養、生態保全などを推進すると説明した。しかし北朝鮮軍が民間に偽装して侵入するのを防ぐ方法がなく、北朝鮮の海産物などを海上で積み替えても対応できないという。この水域は国連司令部所轄区域だが、国連司令部との協議がなかったため問題発生の余地がある。また南北は海州（ヘジュ）直航路と北朝鮮船舶の済州（チェジュ）海峡通過を許容する案を近く議論する予定だ。北朝鮮船舶の済州海峡無害通航は北朝鮮が「天安」爆沈などの挑発をしたことで禁止した事案だ。済州海峡通航を許容するには「天安」爆沈に対する北朝鮮の謝罪がなければいけない。


今回の合意が軍事同盟の韓米軍当局間の緊密な協議なしに進められた点も問題だ。米国防総省は２０日、「合意書の内容は同盟である韓国と徹底的に検討して議論されるだろう」と明らかにした。今回の軍事合意は譲歩して非核化を達成するための苦肉の策と見ることができる。しかし隠れた危険性が多いだけに、今からでも韓米間の調整と国会報告および検証手続きを踏まなければいけない。



＜Ｍｒ．ミリタリー＞武装解除レベルの苦肉の策、南北軍事合意に隠れた危険（１）