サムスン電子が体外診断機事業部門を日本の製薬・医療機器専門会社のニプロに売却する。主力である映像診断機に集中するために競争力が落ちる事業部門を切り離すことにしたと同社は説明した。

業界筋によると、サムスン電子は１９日、チョン・ドンス医療機器事業部長兼サムスンメディソン代表（社長）主宰で体外診断機（ＩＶＤ）部門の売却と関連した社員向け説明会を開いた。同社関係者は、「医療機器事業部門のうち他の事業部とのシナジーが少ないＩＶＤ事業部だけ売却することにしたもの。年間売り上げが数十億ウォンにすぎないだけに会社の業績に及ぼす影響はわずかだ」と説明した。

今回売却するＩＶＤは、動物または人体から採取した組織、血液、尿などから疾病などを診断する機器を生産する組織だ。売却とともにＩＶＤ部門の社員１００人ほどはニプロに所属が変わる。ニプロは昨年３兆６０００億ウォン前後の売り上げを記録したグローバル製薬・医療機器会社だ。


売却が完了すればサムスン電子の医療機器事業部はエックス線、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）など映像医療機器中心に単純化される。別法人であるサムスンメディソンは超音波診断機器分野に注力している。

業界ではサムスンが残りの医療機器事業部門も売却する可能性があるとみている。２０１０年にバイオ・製薬、自動車用電池などとともにサムスンの「５大新収益事業」に選ばれた医療機器事業が、先月サムスンが発表した「４大未来成長事業」（人工知能、第５世代移動通信、バイオ、電装）から抜けたためだ。サムスンは２０１１年に買収した米国の体外診断機メーカーのネクサスを今年初めに売却するなど、医療機器事業部の構造調整に入った状態だ。サムスン電子関係者は「映像診断機器事業の売却計画はない」と話した。