韓国の宋永武・国防部長官(左)と北朝鮮の努光鉄・人民武力相が19日、平壌市の百花園迎賓館で「板門店宣言履行のための軍事分野合意文」を交換している。南北は軍事的衝突に繋がりかねない一切の敵対行為を全面的に中止することで合意した。後で文在寅大統領と金正恩国務委員長が拍手をしている。(写真=平壌写真共同取材団)
◆対北優位在来式戦力の統制
南北は合意書で、いかなる場合においても武力を使用しないことで約束した。韓国政府当局者は「これは不可侵宣言」と断言した。相手を狙った軍事訓練、武力増強、さまざまな形態の封鎖・遮断・航行妨害、相手に対する偵察行為の中止問題を今後協議していくということで、共同委の宿題として残した。これは南北が軍備統制を本格的に始めるという意味だ。軍備統制は、軍事力全般を南北が交渉を通じて調節しながら戦争の危険性を減らしていく手続きをいう。これを通じて、南北の偶発的交戦を防いで、「コリアディスカウント」も解消することができる。ところが、これまで韓半島(朝鮮半島)は北朝鮮の非対称核戦争力などを韓国の在来式戦力と米国の「核の傘」で防ぐという構造だった。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させると、在韓米軍が高高度ミサイル防衛(THAAD)システムを導入するという形だった。淑明(スンミョン)女子大学政治外交学科のホン・ギュドク教授は「最も重要な非核化が行われていない状況で、すでに軍縮(武力増強の中止)の話を取り出したのは初歩的軍備統制ではない」とし「十分な緊張緩和と信頼構築措置が先行しなければならない」と述べた。韓米合同演習や米軍戦略資産の韓半島展開のような事案も南北共同委テーブルに上げることができるようになった。シン・ウォンシク元合同参謀本部次長(予備役陸軍中将)は「北朝鮮が共同委で韓米連合司令部の軍事作戦を一つ一つ指摘することになれば、連合防衛態勢が萎縮しかねない」と懸念を示した。韓米連合軍司令部と南北共同委が衝突する状況になりかねない懸念だ。
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