こうした動きには懸念もある。北朝鮮の「非核化」に圧力を加えるための米国と国際社会の対北朝鮮制裁と摩擦が生じるという点でだ。しかし政府は国策研究機関と専門家を動員し、対北朝鮮制裁を避ける事業推進案を考えている。対北朝鮮インフラ建設は北朝鮮だけでなく韓国経済に必要な事業という論理が核心だ。特に鉄道・道路など南北交通網の連結は北東アジアとユーラシアを結ぶ鉄道・物流共同体に発展するためのものだという点を強調している。首脳会談の説明資料で「ＴＳＲ（シベリア横断鉄道）、ＴＣＲ（中国横断鉄道）への連結は北朝鮮ではなく韓国に必要な事業」と強調したのもこうした脈絡だ。


国会に１１日に提出された板門店宣言批准同意案で政府は一次的に来年だけでも４７１２億ウォンの事業費がかかると明らかにした。このうち鉄道・道路連結に無償１８６４億ウォン、借款１０８７億ウォンが投入される。これに先立ち統一部は盧武鉉大統領と金正日総書記が合意した１０・４宣言当時、開城（ケソン）－新義州（シンウィジュ）鉄道・道路改善補修など合意の履行に８兆６７００億ウォンの費用がかかると国会に報告した。




北朝鮮が償還していない３兆５０００億ウォン…南殖経済協力の障害に（１）