ＩＳＤ対応の主務部処の法務部は１８日、「メイソンが１３日、ＩＳＤ仲裁申請書（Ｎｏｔｉｃｅ　ｏｆ　Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ）を出し、国際仲裁手続きを公式化した」と明らかにした。メイソンは仲裁申請書に「サムスンの合併過程で韓国政府が不当な措置を取り、少なくとも２億ドル（約２２０億円）の損害が発生した」と主張した。サムスンと自分たちを同じように待遇しなかったため韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の「内国人同一待遇条項」を違反したというのがメイソンの論旨だ。


特にメイソンは「国政壟断特別検察官チームの捜査結果発表と最近の裁判所の判決に見られるように、朴槿恵（パク・クネ）前大統領、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）元保健福祉部長官らの職権乱用で（圧力を受けた）国民年金が２０１５年にサムスン物産と第一毛織の合併に賛成した」と指摘した。