２０１５年のサムスン物産と第一毛織の合併をめぐる問題が３年後、韓国政府をターゲットにした「投資家－国家間訴訟（ＩＳＤ）」として再浮上した。エリオットマネジメントとメイソンキャピタルの米国系ファンド２カ所が韓国政府を相手に要求した損害賠償請求金額だけで１兆ウォン（約１０００億円）を超える。

ＩＳＤ対応の主務部処の法務部は１８日、「メイソンが１３日、ＩＳＤ仲裁申請書（Ｎｏｔｉｃｅ　ｏｆ　Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ）を出し、国際仲裁手続きを公式化した」と明らかにした。メイソンは仲裁申請書に「サムスンの合併過程で韓国政府が不当な措置を取り、少なくとも２億ドル（約２２０億円）の損害が発生した」と主張した。サムスンと自分たちを同じように待遇しなかったため韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の「内国人同一待遇条項」を違反したというのがメイソンの論旨だ。

特にメイソンは「国政壟断特別検察官チームの捜査結果発表と最近の裁判所の判決に見られるように、朴槿恵（パク・クネ）前大統領、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）元保健福祉部長官らの職権乱用で（圧力を受けた）国民年金が２０１５年にサムスン物産と第一毛織の合併に賛成した」と指摘した。


メイソンに先立ち７月に公式仲裁通知手続きを終えたエリオットが要求した金額は７億７０００万ドルにのぼる。エリオットも「サムスン物産と第一毛織の合併過程で韓国政府の不当な介入があり、損害を受けた」と主張している。

中央日報が取材した結果、エリオットとメイソンはともに法律代理人に「ケイエルパートナーズ」を選定した。ケイエルパートナーズを率いるキム・ボムス代表弁護士（５５）は法務法人「世宗」に在職していた２０１２年、韓国政府と米国私募ファンドのローンスターの間のＩＳＤでローンスター側の法律代理人を務めた。匿名を求めた政府関係者は「２カ所が同じ戦略で動くとみている」と話した。

２０１５年のサムスン物産と第一毛織の合併当時、サムスン物産株２．２％を保有していたメイソンは７．１％を保有するエリオットと共同で合併に反対した。エリオットとメイソンはＩＳＤ審理過程で朴英洙特別検察官チームの関係者らを証人として申請するという。

１兆ウォン台の損害賠償請求紛争が現実化した状況で主務部処の法務部は困惑している。「サムスン物産と第一毛織の合併当時に『暗黙的請託』は存在しなかった」という李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５０）の控訴審の結果をＩＳＤの政府の答弁書に引用したところ、進歩層の激しい反発があったからだ。

ただ、先月の朴槿恵前大統領の国政壟断控訴審では李副会長と朴前大統領の間の「暗黙的請託」を認めた。これはエリオット・メイソンとのＩＳＤで韓国政府に不利に作用する可能性がある部分だ。法曹界のある関係者は「『サムスン合併過程で朴槿恵政権の不当な介入はなかった』と主張してこそ勝訴の可能性が高まるが、法務部をはじめとするＩＳＤ対応部処の立場では法的・論理的立場を整理するのが容易でないようだ」と述べた。

一方、損害賠償請求金額だけで５兆５０００億ウォンほどのローンスターと韓国政府のＩＳＤは２０１６年６月に最終弁論まで終わったが、結果はまだ出ていない。ローンスターは韓国政府の承認遅延で適時に外換銀行を売却できず損失が生じたとしてＩＳＤを提起した。ある通商分野専門弁護士は「海外で活動する弁護士の話を聞いてみると、ローンスターとの訴訟では韓国政府が敗訴する可能性が高いようだ」と伝えた。