韓国の金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官が公言してきた「首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）－Ａ路線」〔坡州雲井（パジュ・ウンジョン）～東灘（ドンタン）〕の年内着工が事実上不可能になったことが確認された。民間事業者との交渉が容易ではないうえ、実際の着工までに経なければならない法的手続きが多いためだ。早くとも来年中盤、ずれ込む場合は来年末になってからの着工が可能で、それだけ完工も遅れるという見通しが出ている。

３日、国土交通部と鉄道業界によると、政府と新韓（シンハン）銀行コンソーシアムの間で進められている計３兆ウォン（約３０００億円）台のＧＴＸ－Ａ建設交渉では、予想需要と料金、リスク分担などが主要争点となった。４月に優先交渉対象者になった新韓銀行側は、予想需要を一日平均２９万人と計算したが、需要を再算定した結果、２万～３万人ほどが少なくなることが分かった。


これに伴い、事業者の収入も減ることになり、これをどのように補填するかが問題になった。料金を上げて不足分を埋める案、運営過程で発生する赤字を政府がどれくらい補填するのか等が話し合われているがなかなか接点を見いだせずにいる。


匿名を求めた鉄道業界関係者は「民間事業者としては、需要や料金、リスク分担のような重要争点が整理されなければ安定した事業性を確保できないため譲歩しにくい」としながら「このために通常は交渉だけで６カ月、長くて１年かかる」と話した。

両者が争点に合意してもその後踏むべき法的手続きが多い。韓国開発研究院（ＫＤＩ）で１カ月間交渉案を検討した後、企画財政部傘下の民間投資審議委員会で協議案が適切かどうかを最終審議することになる。ここでブレーキがかかれば交渉はやり直しとなる。

この手順がすべて終わると、政府と民間事業者間で各種事業条件を定めた実施協約を締結することになる。その後、実施設計や環境影響評価、交通影響評価、関係機関協議などを経て、実施計画の承認要請が行われ、この段階まで終わってはじめて公式的な着工が可能になる。

鉄道業界関係者は「実施協約を締結しても着工まではたいてい１年以上かかる。ＧＴＸ－Ａも、いくら手続きをはやく進めるといっても、来年中盤以前の着工は不可能」と予想した。北漢山（プッカンサン）地下区間の通過とソウル市庁駅設置も容易ではない争点だ。ＧＴＸ路線が計画通り国立公園である北漢山の地下を通過するためには、環境影響評価を経なくてはならないが、環境部は負担に思う雰囲気だ。キム・ホウン環境影響評価課長は「主要懸案で集中的に検討をしている」と説明した。

市庁駅の追加設置はソウル市が要求しているという。だが、新韓銀行側の計画にはない事案なので、もしも駅を追加する場合、約１９００億ウォンの建設費を誰が負担することになるかが問題だ。このため、関係機関協議でも相当な紛糾が予想されるうえに、長引けば完工そのものが遅れる可能性もある。実際、新盆唐（シンプンダン）線もソウル市と事業者間で駅の新設をめぐり摩擦があったため完工が１年以上も遅れた。

このような状況であるにもかかわらず、国土交通部は公式的には年末の着工を固守している。これに先立ち、金賢美長官は青瓦台（チョンワデ、大統領府）の業務報告や国会発言などを通して「ＧＴＸ－Ａを年内に着工する」と相次いで明らかにしたことがある。

だが、国土交通部の事情に精通しているある交通専門家は「ＧＴＸ－Ａが通過する京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）が地方区である金長官があまりにも年内着工を強調していて、非常に負担に思っている状況のようだ」と伝えた。国土交通部の高位関係者も「年末着工はただの希望事項」と話した。

ソウル科学技術大学のキム・シゴン教授は「無理に着工時期を操り上げようと交渉を中途半端にやってしまえば、今後さらに大きな問題が生じうる」とし「安定した事業の推進と乗客の便宜のためにも、余裕を持ってより緻密に交渉をしていくべきだ」と指摘した。