不動産サービス会社の教保リアルコーが３日に明らかにしたところによると、上半期のソウルの大型オフィスビル（延べ面積３３００平方メートル以上）の取引金額は４兆６１５１億ウォン（約４６００億円）に上った。前年同期の３兆５０１７億ウォンより３１．８％増えた。サムスン、現代自動車、錦湖など資産５兆ウォン以上の大企業が上半期だけで１兆１３１９億ウォン相当の建物を売り取引規模が拡大した。教保リアルコーのキム・ヒョンジン専任研究員は「４－６月期に取引された２０件のオフィスビルのうち半分ほどの９件が大企業の売却物件だった」と話した。


下半期に入り売却の動きは加速化している。サムスン物産がソウル・瑞草（ソチョ）社屋をコラムコ資産信託に７４８４億ウォンで売却することにしたのに続き、サムスン生命はソウル・堂山洞（タンサンドン）と京畿道（キョンギド）の盆唐（プンダン）、安養（アンヤン）などに保有するビル８軒を処分するために入札を進めている。