韓国国軍機務司令部（以下、機務司）の「戒厳令検討事件」を捜査中の軍・検察合同捜査団がろうそくデモが起きる直前の２０１６年１０月中旬、朴槿恵（パク・クネ）政府が北朝鮮急変事態に備えて「南北朝鮮全域に戒厳令を宣言する計画を議論していた」という陳述を確保していたことが２日、確認された。

「希望計画」と呼ばれたこの計画には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の有事や内部クーデターなど急変事態発生時の北朝鮮崩壊に備えた韓国政府と軍の具体的な対応案が含まれているという。

捜査団は該当の計画が朴前大統領の弾劾政局だった２０１７年３月に戒厳令を検討した機務司の「戦時戒厳および合捜業務遂行方案」の草案に該当するのか、それとも実際の北朝鮮政権崩壊に備えた議論だったかを調べている。


「希望計画」と機務司の戒厳令文書間の関連性が明るみになった場合、捜査団が確保した陳述は「ろうそく政局」初期から機務司の戒厳令計画の黒幕が青瓦台（チョンワデ、大統領府）だったことを表わす証拠になりえる。

しかし、捜査団は「希望計画」と機務司の戒厳令検討との関連性は低いとみている。「希望計画」が議論された時点が「崔順実（チェ・スンシル）タブレットＰＣ」が報じられ、初めてのろうそく集会が始まった２０１６年１０月２９日よりも前であるためだ。

捜査団関係者は「青瓦台で希望計画が話し合われていた時点は２０１６年９月から１０月初旬～中旬の間だった」と説明した。

◆「北朝鮮崩壊論」信じた朴槿恵政府、急変事態に備え？

実際、朴槿恵政府は「希望計画」が議論された年の２０１６年、北朝鮮政権崩壊の可能性を公開的に取り上げて攻勢的な北朝鮮政策を推し進めた。

同年１月６日、北朝鮮の４回目の核実験以降、当時の朴大統領は強力な北朝鮮圧迫政策に転じた。その後、北朝鮮偵察総局大佐や太永浩（テ・ヨンホ）前駐英北朝鮮公使ら北朝鮮高官要人の脱北が相次いだ。

２０１６年８月に開かれた国家安保会議（ＮＳＣ）で朴前大統領は「最近、北朝鮮主要人物の脱北や亡命が続くなど深刻な亀裂の兆候を示しながら体制動揺の可能性が高まっている」と、かなり程度の高い発言をしていた。

２カ月後の第６８周年「国軍の日」行事では、北朝鮮住民に「いつでも大韓民国の自由な地に来られるように願う」と、異例の公開脱北を呼びかけた。

尹徳敏（ユン・ドクミン）前国立外交員長は「国際的な制裁を受けていた金正恩政権に対し、攻撃的な対北政策を行っていた」と解釈した。北朝鮮労働新聞は「同族対決と敵対の毒気を吐き出している」と強く反発した。

当時の外交部も、北朝鮮政権が崩壊した場合、短期間に発生する大量の脱北者に備えて２兆ウォン（　約１９９２億円）を投じて「１０万脱北村」を建設する計画を検討していた。

元政府高官関係者は「当時、北朝鮮政権が崩壊する可能性に備えて外交安保部署間で話し合いが行われた」とし「『希望計画』と機務司の戒厳令とは関連がないものと承知している」と伝えた。

だが、政府の「希望計画」は、翌年に朴前大統領の弾劾審判が認容されて失敗に終わった。当時野党だった共に民主党は「北朝鮮政権よりも朴槿恵政府が先に崩壊した」と揶揄した。

捜査団は「希望計画」が大統領記録物に指定され、国家記録院に移されたという関係者の陳述に沿って、ソウル高等法院（高等裁判所に相当）から令状の発行を受け、文書の存在やその内容を確認する計画だ。

追加捜査のために米国に滞在中の趙顯千（チョ・ヒョンチョン）元司令官の帰国も打診しているが順調には進んでおらず、パスポート無効化など強制帰国措置も検討している。