校内暴力の低年齢化が深刻になっている。小学生同士の暴力が増えているのはもちろん、教師を殴ったり暴言を吐く「恐ろしい小学生」が最近５年間に３倍に増えた。思春期に攻撃性が高まる現象の「中２病」に例えて「小４病」という言葉まで広まっている。

先日公開された教育部の「最近５年間の教権侵害現況」はその実態をそのまま表している。小学生の暴行・暴言など教権侵害件数は２０１３年の５８件から昨年は１６７件に急増した。同じ期間、中学生（昨年１００８件）は３分の１、高校生（昨年１３９１件）は半分ほどに教権侵害件数が減少しているのとは対照的だ。絶対件数は依然として中学・高校生が多いが、小学生の件数が単独で増加しているところに問題の深刻性がある。教育部の「２０１８年校内暴力実態調査」でも被害を受けた小中高生５万人のうち小学生が７２％で最も多かった。小学生の数は減少しているが暴力の件数は増えている。

こうした現象は児童の感情調節・コミュニケーション能力の低下が大きな原因だ。また、身体発育と第２次性徴が早くなったうえ、扇情的・暴力的コンテンツに容易に露出する環境も問題だ。校内暴力の低年齢化は非行青少年の増加につながる可能性が高いという点で総合的な対策が急がれる。


まずは教育的接近が根本処方にならなければいけない。他人を尊重して配慮する性格を育てて、自分の行動には常に責任が伴うという意識を植え付ける方向に教育課程が向かう必要がある。フランスは１９８５年に小中学校の「市民教育」を義務づけた。教師の生活指導と訓育に必要な教育的権限の制度的な後押しも強化されるべきだろう。現行法には校内暴力学生のクラス入れ替えや転校の規定がない。教師が訓戒する過程で「情緒的虐待」として告発され、５万ウォン（約５０００円）以上の罰金刑を受ける場合、教職への就職が１０年間制限される。こうした状況では校内暴力に対する指導が委縮するしかない。正しい品性を身につけることは幼児期から必要だ。家庭でも食卓を囲んだ団らんなど人格教育について深く考えなければいけない。