米証券市場の躍進は基本的に企業の業績が良いためだ。米国経済の好況はトランプ政権の「親企業政策」を抜きにして説明するのは難しい。画期的な法人税引き下げ、自国内雇用保護と海外企業Ｕターン誘引政策に大統領と企業家の頻繁な会合など企業のやる気を引き出した成果だ。


この過程でトランプ大統領は徹底して米国の利益、米国企業優先政策を選んだ。彼の「米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　ｆｉｒｓｔ）」は時に世界貿易機関（ＷＴＯ）が追求してきた開放・公正貿易から外れるという議論も起こしたが、米国企業の保護・育成策という点では異論の余地がない。中国との「通商戦争」を主導するのもそうで、一昨日のメキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）改正合意もそうした事例だ。このためには同じ共和党内の反発まで粘り強く対抗した。トルコとの対立のように同盟国とのぎくしゃくした関係も辞さないことに注目する必要がある。要するに米国内の雇用を増やし、米国企業の利益を守り、米国経済に役立つならばどんなことにも耐えるという「実用と国益のリーダーシップ」だ。