中国生活情報提供会社「５８同城」の段冬副総裁は２３日、中央日報のインタビューでこのように述べた。段冬副総裁はこの日午前、韓国貿易協会と中小ベンチャー企業部が共同主催した「２０１８スタートアップグローバルカンファレンス」に出席し、中国大企業のスタートアップ投資成功事例を発表した。午後にはロッテのスタートアップ支援専門会社ロッテアクセラレイターのイ・ジョンフン本部長が同じ舞台に立った。行事の前に２人にインタビューした。


段冬副総裁はまず、スタートアップに対する投資が大企業の成長にどれほどプラスになったかを強調した。雇用、不動産、中古物品などさまざまな生活情報を地域に合わせて提供する５８同城は月平均使用者数が４億人にのぼる。０２０（オン・オフライン連係）マーケットプレイス分野で世界１位だ。また、四半期ごとに１０００万社が広告を出し、２０１３年には米国証券市場にも上場された。