青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２３日、発表された今年第２四半期の所得分配指標がここ１０年で最悪となると「状況を厳しく見ている」として緊張感を表わした。

金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台報道官はこの日、ブリーフィングで「７月の雇用統計動向と家計所得動向に現れた状況に対して真剣な姿勢で問題の解決に向けて取り組んでいる」としてこのように話した。この日、所得分配の悪化に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特別な言及はなかった。

ただし、文大統領は台風１９号の対策会議を理由に本来この日午後に予定されていた規制革新に関連した外部の日程を延期した。一部では「経済指標の悪化に関連した決定」という見方があるが、青瓦台関係者は「該当規制が台風による被害を主管する部署と重なって論議の末にこの日午前、最終取り消しという決定が下された」と説明した。


青瓦台高位関係者は「雇用と分配状況を深刻に認識している」としつつも「両極化現象が深刻だという統計は文在寅政府が推進している所得主導成長が必要で、方向が間違っていないことを立証するもの」と主張した。同時に、「所得主導成長論の政策効果は最低２～３四半期が過ぎてこそ徐々に現れるだろう」と主張した。

しかし、予算投入以外にはこれといった対策がないというのが青瓦台の悩みだ。青瓦台関係者は野党が提起する「税金のバラマキ」に対して「財政が投入されなければ、困難を経験している自営業者の社会的安全網が崩れるので、拡大財政は避けられない」と説明した。その一方でこの関係者は予算投入にともなう実質的効果が現れる時点については「特定し難い」と話した。

青瓦台は常時雇用勤労者数の増加と堅調な輸出増加などを根拠に「経済のファンダメンタルは強固だ」と評価した。青瓦台高位関係者は「常時勤労者数が着実に増えるというのは雇用の質が良くなっているという意味」としながら「今年上半期の輸出が昨年より６．３％増加したのも肯定的信号」と話した。また、「特に、見込みのある新産業の輸出が２３．９％増加したのは所得主導成長と共に政府が力点を置く革新成長が少しずつ効果を出しているという意味」と強調した。

だが、野党は「経済政策の失敗を認め、所得主導成長を廃棄せよ」として総攻勢に出た。自由韓国党のユン・ヨンソク報道官は「雇用ショックに続き、分配ショックが確認された」として「問題は解決できず葛藤だけ誘発する青瓦台の参謀陣と長官たちを直ちに更迭しなければならない」と話した。正しい未来党のキム・スミン院内報道官も「分配政策中心の経済政策はすでに限界に達した」として「（大統領）職をかけて所得主導成長をやめよ」と明らかにした。

一方、共に民主党のパク・ギョンミ院内報道官は「所得の両極化が最高値である今こそ、所得主導成長、包容的成長を通じて誰も疎外されずともに豊かになれる国家に進む時」と主張した。