日本は外交戦略的に米国との対立を招きかねない事案でも譲歩することが多い。９～１０日にワシントンＤＣで開かれた日米閣僚級貿易交渉で米政府は２０１７年基準で６９０億ドルに達する対日貿易赤字を取り上げ、自動車と農産物貿易を問題にした。２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）も要求した。だが日本は正面対応を避けたまま消極的交渉で一貫した。米国の日本製鉄鋼・アルミニウムに対する関税賦課の際も日本は「懸念している」と口頭で立場だけ出した。


安倍首相は２０１６年８月にケニアで開かれたアフリカ開発会議での基調演説でインド・太平洋構想を打ち出した。トランプ大統領は中国の膨張を阻止するための日本のこの構想を昨年１１月のアジア太平洋地域歴訪の際に米国の戦略として採択した。日本が米国の考えを汲んでそれに合わせた戦略を出したという分析が出された。