文在寅（ムン・ジェイン）政権の「所得主導成長政策」が中小自営業者の反発などにより限界に達しているとの外信報道が相次いで出ている。追加補正予算編成など財政を動員した雇用政策に対しても外信では批判的な評価が出ている。韓国経済の成長動力を回復させる根本的な処方ではないという指摘だ。

フィナンシャルタイムズは２０日、「巨人（中国）の影」という記事で、「中国の追撃と急速な高齢化により韓国が日本のような長期不況に陥るという懸念が高まっている」と伝えた。また、「文在寅大統領就任から１年以上過ぎたが経済政策は推進力を得られずにいる」と報道した。この記事は同紙の深層分析紙面である「ビッグリード」に掲載された。

同紙は所得主導成長が韓国の既存の輸出主導成長モデルを代えるために登場した政策とし韓国が置かれた状況を説明した。韓国が先進国の製品を模倣して安価で輸出する方式で高度成長を成し遂げたが中国の追撃でこうした成長モデルにこれ以上依存できなくなったということだ。


同紙は続けて「文大統領は所得が増加すれば消費が増え、雇用と成長も促進される好循環を期待して所得主導成長を推進した」と説明した。しかし「賃金引き上げに耐えられない中小自営業者の抵抗に遭った」と指摘した。また、支持率が下落し文大統領が経済状況に焦り始めたと報道した。

同紙は「韓国政府は青年雇用創出に向け３兆９０００億ウォン規模の追加補正予算を執行しているが、青年失業率は依然として１０％台から下がらなくなっている。専門家らはこうした政策はその場しのぎにすぎないと批判している」と伝えた。また、「急速な高齢化も韓国の大きな挑戦課題だ。構造改革をすぐに進めなければ成長軌道に悪影響を及ぼす要因が現実として近づいている」とした。

ロイター通信も最近、韓国の７月の雇用動向を報道し、「雇用不振が文大統領の人気を落とすと予想される」と指摘した。引き続き「労働時間短縮と最低賃金引き上げなど所得主導成長が雇用を萎縮させるという批判をもたらす可能性が高い」と評価した。ロイター通信もやはり公共部門中心の雇用創出政策は短期的な効果を出すのにとどまると予想した。