１５カ月前、就任式を終えると同時に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が下した業務指示第１号が雇用問題。雇用を政権の存在理由に掲げたこの政権で、最悪の雇用惨劇が起きた。文在寅政権が旧時代の積弊として残忍に清算した朴槿恵（パク・クネ）前大統領の雇用点数はこれよりはるかに良かった。２０１４年７月就業者数は２５９７万人で、前年同月に比べて５０万５０００人増えた。就業者増加率は２．０％、失業者が９１万２０００人。


文在寅と朴槿恵の執権２年目の７月の雇用成績は、就業者増加数５０００人対５０万５０００人で朴槿恵側が１００倍高い。雇用創出環境も今は世界経済好調のため日米中が人手不足の中、韓国だけが思わぬ災難に陥っている反面、朴前大統領時代は世界経済全体が低迷していた時だ。文大統領が言い訳できるようなものはないということだ。雇用を増やすと言って注ぎ込んだ３０兆ウォン（約３兆円）の予算は蜃気楼（しんきろう）のように消えた。だが、こうしておきながらも、誰一人謝ろうとも責任を取ろうともしない。これが国らしい国なのだろうか。