１６日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会会議で、日本の慰安婦問題の立場に対する叱責が相次いだ。

会議に参加したゲイ・マクドゥーガル委員（米国）は日本の人種差別審査で「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」と発言したと共同通信が１７日、報じた。

また、ボシュイ委員（ベルギー）も「被害者の立場が反映されていないという指摘がある」とし、韓国市民団体が提起している「韓日慰安婦合意に被害者の立場が反映されていない」という主張を提起した。


このような各委員の発言に対し、日本政府代表の大鷹正人・国連担当大使は「慰安婦被害者に対する補償問題はサンフランシスコ平和条約、そして２０１５年韓日政府間合意で法的に解決が完了した」と反論した。

日本は１７日中に、慰安婦問題や在日韓国人などを対象にしたヘイトスピーチ、沖縄米軍基地の住民被害と日本政府の対応などに対して答弁書を提出しなければならない。委員会はこれを検討し、３０日に日本に対する勧告文を発表する予定だ。