関税庁の発表は、国連安保理対北朝鮮制裁専門家パネルの報告書とメディアの報道で疑惑が浮上してから１カ月ぶりだ。予想通り政府は今回の事件を「北朝鮮産石炭が安いという点を狙った個人輸入業者の逸脱」として一線を画した。信用状取引銀行と石炭を購入した南東発電も違法であることを知らなかったと判断して送検の対象から除外したが、釈然としない。


今回の事件は国連禁輸品目である北朝鮮産石炭が密輸されたという点で国際的な波紋が大きい。２０１７年８月の国連安保理対北朝鮮制裁決議案２３７１号は北朝鮮鉱物の輸出を全面的に禁止している。決議案は北朝鮮の核・ミサイル（ＩＣＢＭ）挑発に対する制裁であり、国際社会の連携を通じて北朝鮮の非核化に圧力を加える核心手段だ。こうした国際社会の決議を核心利害当事国の韓国が破ったという点で深刻だ。すぐにも国際社会の信頼を失う問題が発生する。韓国政府は昨年、申告を受けながらも積極的に動かなかった。政府は韓国業者－北朝鮮当局－ロシア間の「石炭コネクション」が１年以上も稼働するよう黙認したという合理的な疑いが提起されても返す言葉がないだろう。