北朝鮮産石炭が韓国に密輸されたという疑惑は結局、事実と判明した。関税庁は昨日、「北朝鮮産石炭など偽装搬入事件」捜査の結果を発表した。国内の輸入業者の３人と法人３カ所が密輸入容疑で送検された。原産地証明書を偽造する手法で昨年４月から１０月まで７回にわたり計６６億ウォン（約６億４７００万円）分の北朝鮮産石炭・銑鉄３万５０３８トンを国内に運んだという。ロシアの港で積み替えて「国籍洗浄」をしたということだ。

関税庁の発表は、国連安保理対北朝鮮制裁専門家パネルの報告書とメディアの報道で疑惑が浮上してから１カ月ぶりだ。予想通り政府は今回の事件を「北朝鮮産石炭が安いという点を狙った個人輸入業者の逸脱」として一線を画した。信用状取引銀行と石炭を購入した南東発電も違法であることを知らなかったと判断して送検の対象から除外したが、釈然としない。

今回の事件は国連禁輸品目である北朝鮮産石炭が密輸されたという点で国際的な波紋が大きい。２０１７年８月の国連安保理対北朝鮮制裁決議案２３７１号は北朝鮮鉱物の輸出を全面的に禁止している。決議案は北朝鮮の核・ミサイル（ＩＣＢＭ）挑発に対する制裁であり、国際社会の連携を通じて北朝鮮の非核化に圧力を加える核心手段だ。こうした国際社会の決議を核心利害当事国の韓国が破ったという点で深刻だ。すぐにも国際社会の信頼を失う問題が発生する。韓国政府は昨年、申告を受けながらも積極的に動かなかった。政府は韓国業者－北朝鮮当局－ロシア間の「石炭コネクション」が１年以上も稼働するよう黙認したという合理的な疑いが提起されても返す言葉がないだろう。


北朝鮮と取引した第３国企業を米国主導の国際金融網から追い出す、いわゆる「セカンダリーボイコット（第３者制裁）」も懸念される。米議会の一部からは「韓国企業であってもセカンダリー制裁は可能」という声が出ている。韓国政府は「米国政府は韓国を信頼している」というが、発生し得る国内金融機関の被害について点検する必要がある。

北朝鮮の非核化が進まない状況で、米国は韓国政府が「終戦宣言」を急ぎすぎるという不満を表している。韓国政府が対北朝鮮支援金８００万ドルを早期執行するという報道に関連し、米国務省が「性急に経済的・外交的圧力を減らせば、我々の目標（北朝鮮非核化）実現の可能性が低下する」と反対の意思を明らかにした点は、こうした雰囲気を反映している。

政府が今後すべきことは明白だ。北朝鮮産石炭コネクションの実体と１年以上の禁輸品目に「穴」が開いたまま真相が埋もれていた背景と原因を究明し、国際社会の不信感を解消しなければいけない。こうした不安定な状況の中、３回目の南北首脳会談開催のための南北高官級会談が１３日に開かれる。首脳会談の成功と北朝鮮の非核化において韓米間の緊密な連携と国際社会の支援は絶対的だ。それは信頼を土台とする。石炭密搬入事件は韓国政府に対する国際社会の信頼に重大な疑問を投げかけている。