今月７日、中国官営「環球時報」は中国済南にある国立スーパーコンピュータセンターが世界最速のスーパーコンピュータを稼働させたと報じた。世界初のエクサ級スーパーコンピュータで、１秒間に１００京単位の演算処理が可能だとセンターは説明した。現在は演算処理性能を点検中で、２０２０年には世界で最も速いスーパーコンピュータになると期待を寄せている。

中国は２０１３年６月以降、スーパーコンピュータ世界１位の座を維持していたが、今年６月には米国にその座を奪われた。しかし、スーパーコンピュータ台数は依然と優勢を守っている。６月基準で中国が保有しているスーパーコンピュータは２０６台で、米国の１２４台を大きく上回っている。

第４次産業革命時代の核心インフラであるスーパーコンピュータ分野で、中国は米国とトップの座を争うほど進んでいる。それだけではない。モノのインターネット（ＩｏＴ）やクラウドコンピューティング、ビッグデータなどの基盤技術でも、日本や米国などの先進国と肩を並べている。ＤＪＩなど中国ドローン（無人航空機）企業は世界市場を平定した。「中国製造２０２５」や「互聯網＋（インターネットプラス）行動計画」等、中国政府の新産業育成政策とＢＡＴ〔バイドゥ（百度）、アリババ（阿里巴巴）、テンセント（騰訊〕など情報技術（ＩＴ）企業の投資および起業生態系づくりなどがかみ合って成し遂げた成果だ。


ビッグデータ分野が代表的だ。中国最大の電子商取引企業であるアリババは、２００８年にビッグデータ市場に進出して積極的に投資を拡大してグローバルビッグデータの強者になった。電子商取引ビッグデータで消費者の購入傾向やトレンドを分析し、信用分析を通した差別化された金融サービスを提供した。子会社「阿里雲（Ａｌｉｙｕｎ）」は世界３大クラウドコンピューティング会社に成長した。

バイドゥとテンセントはそれぞれ最大検索ポータルと１０億人が利用するモバイルメッセンジャー「ＷｅＣｈａｔ」を運営して蓄積した膨大なデータを活用してビッグデータと人工知能（ＡＩ）分野で頭角を現わしている。韓国貿易協会国際貿易研究院は今年４月に発表した報告書で、グローバルビッグデータ市場は２０２０年に２１００億ドル（約２３兆４０００億円）規模に成長し、中国が世界市場の２０％を占めて世界最大のビッグデータ大国になると見通した。

第４次産業革命の基盤技術で韓国は中国に後塵を拝している。今年５月、韓国経済研究院（韓経研）が第４次産業革命１２分野の技術競争力を調査した結果、韓国の技術水準を１００としたとき、中国は１０８ですでに上回っていることが分かった。米国（１３０）や日本（１１７）はもちろん、中国の技術まで追うべき状況になったということだ。さらに深刻なのは５年後も結果が変わらないという点だ。中国の技術力は１１３で日本と同水準まで伸びて米国（１２３）との格差を縮めるが、韓国の比較低い地位は持続すると予想されている。情報通信技術振興センターの調査でも、韓国のブロックチェーンや量子通信技術の水準は日本、米国、中国すべての国から遅れていることが分かった。

韓経研のユ・ファンイク革新成長室長は「第４次産業革命は産業間の融複合、既存産業と新技術の結合が特徴」としながら「分野をきっちりと分けて法律・政策に外れるものは規制するようなシステムを総体的に革新し、新産業を育成しなければならない」と述べた。