自営業者の悲鳴が天まで響いている。最悪の不況、最低賃金の引き上げに猛暑まで重なった。激減した客まで完全に途切れた。自営業者の不満が支持率の暴落につながると、政府はいらだちをにじませた。賃貸料は据え置く、カード手数料を低めるなどしていたところ、突然、青瓦台（チョンワデ、大統領府）に自営業秘書官まで置いた。果たしてこれが正しい方向なのか。

先日、ニューヨークからの知人に会った。挨拶も兼ねて「変わりはないか」と尋ねたところ、「マンハッタンの商店が次々と店を閉めている」という意外な答えが返ってきた。

ニューヨーク・マンハッタンの店が廃業しているだって？　そこは歴代最高水準の好況ではないのか？　４％前後という高成長に、あふれる雇用で米国の商店は類のない好況を享受しているはずだ。


だが、彼が伝える実状は全く違う状況だった。商店が次々と倒産しながら、店を出すのが不可能に近かったマンハッタンのあちこちが空き店舗だらけになったということだ。実際、昨年米国で閉店に追い込まれた商店は９０００軒にのぼる。２０００軒だった１年前の４．５倍に達する。

内状を見てみると、「ｒｅｔａｉｌ　ａｐｏｃａｌｙｐｓｅ（小売業の黙示録）」という新しい現象が巨大な津波のように先進国を襲っていたのだった。理由はさまざまだ。中産層の没落、小売店の飽和状態等等。だが、最大の元凶はアマゾンに代表されるようなオンラインショッピングだった。電子製品や服、文房具から食料品に至るまで何でもインターネットで購入する世相に商店が耐えられなくなったのだ。

小売店の没落はなにも米国だけの話ではない。欧州、特にインターネットが発達した英国の商店も廃業が続いている。

このような事態に陥ると、小売店も生き残りをかけた変身を試みている。「品物を売る」場所から、使ってみて着てみる「体験」の場所へと変貌している。ここでとりあえず品物に実際に触れてみてからインターネットで注文するというやり方だ。

遠い他国の話を並べ立てるのは、最近深刻さが増して問題になっている韓国内の「自営業の危機」がこの「小売業の没落」と一脈通じているためだ。もちろん小売業と自営業は別の概念だ。だが、この地の自営業者の大部分が小売業者であることから、この２つの間の相関関係は小さくない。

今、この土地では自営業の危機が深刻な不況に加えて、高い賃金と賃貸料およびカード手数料のせいだという認識が広まっている。政府対策もこのような脈絡から用意されている。だが、自営業の不振が実はインターネットショッピングのためなら話は変わる。賃貸料をおさえてカード手数料を低くしても、自営業が再生するわけがない。

それでも政府は、最近自営業者支援策だと言って１００年以上続くような「百年店」を見つけて育成すると発表した。狙い通り「百年店」がたくさん生まれればよいが、もしかしたら税金だけを浪費して廃業を量産するだけにとどまる可能性がある。いっそ飽和状態である自営業市場の競争を軽減するために新規参入を減らして後遺症のない廃業を誘導するほうがましだ。もちろん、安定した就職口を蹴ってわざわざ自営業に飛び込む人はほとんどいない。自営業が最後の社会セーフティネットの役割を果たしているということだ。このため、社会的弱者保護の次元で、この問題を慎重に扱っていかなくてはならない。

それでも不都合な真実であるなら、世の中の変化を素早く読んで国民に実状を知らせるのが政府の道理というものだ。「路上商店の時代が終わりつつあるから、服を売るとしても、路上商店ではなくインターネットショッピングモールをしなさい」と勧めようということだ。

１９９７年、ＳＭＳ（ショートメッセージ）が公開された時は嘲笑が続出した。「電話すれば済むのに、誰がメッセージを送るのか」と。それなのに、わずか１０余年で状況が完全に入れ替わった。「メッセージを送れば済むのに、誰が電話するのか」に。世の中の変化の道理がこうである以上、水が流れるように時流に身を任せるのが当然な道理で、知恵だ。

ナム・ジョンホ／論説委員