中国スマートフォン１位メーカー「ファーウェイ（華為）」のコンシューマー向け端末事業グループＣＥＯ（最高経営責任者）であるリチャード・ユー（余承東）氏は今月３日、「早ければ来年１０－１２月期にスマートフォン市場で１位を占めることができる」と述べた。サムスン電子を抜いて世界トップにのしあがるという野心を表わしたのだ。ファーウェイは今年４－６月期、世界スマートフォン市場でアップルを抜いてサムスン電子の後ろにぴたりとつけた。変化したファーウェイのこのような構図のためか、ユー氏の発言はほらではなく宣戦布告と受け止められた。

韓国産業界に「チャイナフォビア（中国恐怖症）」が拡散している。主要産業では中国の追撃を警告する声はかなり以前から上がっていたが、最近になって「懸念」が「現実」として現れているためだ。鉄鋼・造船・自動車など伝統産業に続いてディスプレイ・バッテリー・スマートフォンなど先端産業も中国優位が表面化し始めた。韓国の主力産業が類のない困難に直面している背景には、中国企業の躍進があるとの分析が出ている理由だ。中国企業は巨大な内需市場と資本力、政府の全面的なバックアップを背景に、韓国企業を猛追している。

中国の技術力は日に日に高まっている。韓国産業技術評価管理院の「２０１７年産業技術水準調査」を見ると、バイオ・人工知能（ＡＩ）・システム半導体など２６分野の技術で韓国と中国の格差は平均０．７年に狭まった。反面、韓国企業の成長エンジンは冷えつつある。６月の産業活動動向で、企業の設備投資は前月に比べて５．９％減少し、４カ月連続の下落となった。産業生産も０．７％減った。全産業の企業景気実体調査指数（ＢＳＩ）は１７カ月ぶりの最低値となる７５に落ちた。


国民経済諮問会議の金広斗（キム・グァンドゥ）副議長は「製造業はイコール輸出産業で、輸出産業は大企業が主軸という認識のために製造業に対する政府の認識が否定的」としながら「製造業の競争力を高めるための政策基調の転換が必要だ」と強調した。金副議長は「中国の雇用柔軟性はむしろ韓国よりも高い」とし「労働改革を通じて雇用柔軟性を確保することが重要」と述べた。