拉致問題解決のために日朝対話の可能性を模索している日本の河野太郎外相と北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が今月３日、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の歓迎夕食会の途中に個別に接触した。

６月１２日のシンガポール米朝首脳会談を契機に、安倍晋三首相が日朝首脳会談に対する意志を明らかにした後、日本と北朝鮮の外交トップが顔を直接合わせたのは今回が初めてだ。

李外相に会った後、河野外相は記者団に対して「日本側の基本的な立場を 申し上げ、さまざまなやりとりをした」と伝えた。


「李容浩の表情はどうだったか」「英語でしたのか、あるいは通訳を介したのか」「偶然会ったのは一度か、二度か」など、多くの質問がぶつけられたが、河野外相は「もうこれ以上は申し上げることはない」という返事を９回も繰り返さなくてはならなかった。

朝日新聞の報道によると、今回の会談は日本側が周到に準備したものだ。会談当日の３日午前、日本代表団が宿泊しているホテルの一室では河野外相とこれに随行した金杉憲治アジア大洋州局長間でこのような会話がやりとりされた。

河野「どのタイミングで李容浩外相と会えるのか」

金杉「私が誘導します」

２人は参加国代表全員が集まるこの日夜のＡＲＦ夕食会会場での接触が最も望ましいという判断を下した。

このような努力が実を結び、外の控室でたとえ短い時間ではあったが、最終的に２人が握手をして立ち話をする機会が設けられた。

河野外相は詳しい説明を避けたが、日本メディアは「２００２年当時、小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の間で合意した日朝平和宣言に基づき、拉致や核・ミサイル問題を包括的に解決するという日本の姿勢には変わることがなく、日朝首脳会談を開催する用意があるという意向を伝えた」と報じた。

今年６月の米朝協議以降、安倍首相が「拉致問題は日朝首脳間で直接対話をして解決するべき問題」と強調してきたので、ある意味では当然の手順だった。

だが、翌日関連報道が出た後、河野外相は「首脳会談を提案したというのは完全な誤報」と強く否定した。

これをめぐっては「北朝鮮代表団関係者が日本メディアに『河野外相との対話は、会談ではなく単なる接触』と低い評価をしたことに対して不快感を表したもの」「北朝鮮に対話をお願いしているように映ったため」などさまざまな解釈が飛び交っている。

実際、短い接触はあったものの、日本と北朝鮮の間で充分に準備された対話の扉がすぐに開く可能性は大きくないという懐疑論が日本国内からも出ている。

まず、日本政府は拉致被害者問題解決のための対話を除き、基本的には北朝鮮に対する強硬姿勢を維持している。

河野外相は４日、マイク・ポンペオ国務長官との日米外相会談でも「国連安保理決議に基づいた制裁を維持するべきだ。公海上で船を横付けして荷物を積み替える『瀬取り』等を通した北朝鮮の国連制裁違反を摘発するために連携していく」という方針を再確認した。

一方では拉致問題解決のための対話を模索しながら、もう一方では国際社会で最も強硬に制裁維持と圧迫を主張しているという態度だ。

北朝鮮も労働新聞等を通して、日本に対する批判レベルを継続して引き上げている。

日本経済新聞は、短時間の立ち話だったが対話の意思がゼロでないことは確認できたとする外務省関係者の発言を伝えながらも「日朝会談へ半歩」ほど進展しただけで「拉致解決は見通せず」と辛口の評価を下した。

日経は、当面大きな進展を期待できない理由として、北朝鮮は米国との韓国戦争（朝鮮戦争）の「終戦宣言」交渉を最優先にしていて、制裁維持を強調する日本がすぐに（北朝鮮が望むような）経済協力カードを切る環境が整っていないと分析した。