金秉準（キム・ビョンジュン）自由韓国党非常対策委員長が連日、国家主義を非難している。非常対策委員長に就任した直後、彼は「文在寅（ムン・ジェイン）政権にも国家主義的な方向があちこちに入っている」と述べ、国家主義論争に火をつけた。「朴槿恵（パク・クネ）から文在寅に大統領が交代しただけで、システムは何も変わっていない」という批判だ。金秉準委員長は保守側にも矢を向けた。「朴正熙（パク・ジョンヒ）式の国家主義的成長モデルはもう機能しない」とし、市場と共同体が中心となる自律主義を代案として提示した。

論争は拡大の一途をたどっている。保健福祉部の「グルメ番組規制」方針に対して金委員長が「朝鮮時代でもないのにどうして国がいちいち食べ物に干渉するのか」と批判し、与党の共に民主党は「扇動政治だ」と対抗した。政界は「金委員長がひとまずイシューを先に握ることに成功した」と評価する。理念攻防で進歩にいつも劣勢だった保守が「国家主義対自律主義」構図を作ったこと自体が目を引くということだ。

しかし金委員長が前面に出した国家主義とはあいまいな抽象性が高い概念であり、まだ与野党間の攻防レベルにとどまっている。辞書的な意味の国家主義とは、国家を最も優越的な組織体と認め、国家権力が経済・社会政策を統制すべきという主張だ。しかしそれを話そうとすれば自由と平等、自由主義と資本主義、資本主義と民主主義の複雑な論争につながるものだ。価値が抽象的なら基準を定めるのが難しい。


一般的に保守主義とは小さな政府と大きな市場、進歩主義は大きな政府と小さな市場を主張する。しかし時代的な状況によってこれだという正解を見つけるのが容易でなく、結局は社会的な合意を求めるしかない。しかも現政権は前政権で崩れた「国家の公共性」という価値を一日も早く回復しなければいけないという圧力を受けている。論争を呼んだ「グルメ番組規制」にしても「国家介入、規制万能主義」という批判が多いが、急増する肥満人口を管理すべき主務部処の悩みもある。

重要なのはこうした国家主義論争が国民の反響を呼んでいるという事実だ。その背景には文政権の発足後、多元化した社会状況にもかかわらず国家が国民の生活や市場に直接介入するケースが増え、その副作用も拡散しているからだ。現在でも「最低賃金１万ウォン（約１０００円）」と「週５２時間勤労」をめぐり「政府が賃金と勤労時間を定めるのが正常なのか」という疑問が生じている。財界と市民社会に対する国家の介入は昨日今日のことではない。しかし疲労感が強まった状態でさらに肥大化した青瓦台が攻撃のきっかけを作っている。

振り返ってみると、韓国社会には国家と個人、国家と市場がどんな関係を設定すべきかについて深い悩みがなかった。この際、国家の役割について真摯かつレベルの高い討論につなげる必要がある。グルメ番組規制であれ、自転車ヘルメット義務着用であれ、国家主義論争を単なる興味の対象や与野党間の言い争いとして済ませることはできない。今は産業構造だけでなく生活方式までが急速に変化する第４次産業革命の時代だ。国家がすべてのことをできるというのは時代錯誤だ。深く討論して省察する大討論の場が開かれなければならない。