パナソニック・ソニー・村田製作所など日本主要企業の営業利益が８期連続で増加した。米国景気の好調と円安の影響で輸出が増え、企業の実績が大きく改善したという分析だ。

日本経済新聞は２日、５８９主要上場企業（金融機関除く）の今年４－６月の実績を集計した結果、２０１６年７－９月期から８期連続の営業利益増加になったと報じた。調査対象企業の５５％が前年同期比で利益が増え、４社に１社が過去最大の利益を出したと分析された。

利益増加が目立った業種は情報技術（ＩＴ）部品と半導体装備製造分野だった。サムスン電子など半導体メーカーの大規模な装置投資と世界自動車企業の電装部品購買拡大が日本部品企業の実績につながったという分析が多い。


半導体装備企業の東京エレクトロンは４－６月期の売上高が２９５５億円、営業利益は７２４億円だった。売上高は前年同期比２５．０％増、営業利益は３２．４％増。主力事業の積層セラミッコンデンサーの販売が増えた村田製作所も４－６月期の売上高が３４５５億円、営業利益が４８２億円となった。前年同期比で売上高は２５．７％増、営業利益は１５．２％増。

京セラはカメラセンサーと小型液晶ディスプレーの販売が増え、営業利益が前年同期比１８．７％増の３７１億円だった。ＴＤＫ、アルプス電気、日本電産、日東電工などの部品企業の収益性も大きく改善した。

大手電子企業の実績も向上した。ソニーはゲーム・音楽事業の成長で営業利益が前年同期比２３．７％増の１９５０億円となった。純利益は前年同期比２．８倍増の２２６４億円で過去最高。売上高は前年同期比５．１％増の１兆９５３６億円だった。パナソニックは営業利益増加率が１９．２％。日立製作所は売上高が３．７％増、営業利益が１２．４％増となった。

日本上場企業の収益性改善は世界景気の影響のほか、構造調整を終えて競争力を取り戻した企業が増えたためと分析されている。日本経済新聞は「４－６月期の主要企業の実績改善は世界共通の現象」と伝えた。

今年に入って円安が持続している点も日本企業には好材料だ。為替レートは４－６月期の平均が１ドル＝１０９円ほどで、企業の予想為替レート（１ドル＝１０５円）より３．８％ほど円安だ。７月に入ってからは１ドル＝１１１円台とさらに円安となる日が増え、日本企業の価格競争力を後押ししている。ただ、米国と中国の貿易戦争は利益を増やす日本企業にとって暗礁になるかもしれないと、日本経済新聞は指摘した。