世界遺産に登録された軍艦島（端島）など「明治日本の産業革命遺産」に関連し、韓国の市民団体が登録削除を要請すると明らかにした。

韓国日刊紙ソウル新聞の３日の報道によると、韓国文化遺産回復財団のイ・サングン理事長は「次期ユネスコ総会で端島をはじめとする日本産業施設の削除を要請することを正式に推進する計画」とし「一部の国会議員とは国会でこれを先に公論化しようという話が進んでいる」と述べた。

日本政府代表は２０１５年の世界遺産委員会の会議で「１９４０年代に一部の施設で、数多くの韓国人とそのほかの国民が意思に反して動員され、過酷な条件で労働をさせられた」と述べ、事実上、強制性を認めた。続いて「第２次世界大戦当時に日本政府も徴用政策を施行したという事実を理解できるよう措置を取る用意がある」とし「日本は情報センターの設置など被害者を追悼するための適切な措置を解釈に含める準備ができている」と公約した。


しかし先月２３日から４日間行われた「明治日本の産業革命遺産モニタリング調査団」の調査結果によると、日本は依然として朝鮮人強制労働に関する説明や情報センター設置をしていない。

調査団の一人は「ユネスコは全期間にわたり全部分を表すよう勧告したが、日本は歴史を１８５０－１９１０年と任意に区切り、施設遺産も一部を抜粋して見せている」と述べたと、同紙は伝えた。

ユネスコ世界遺産協約運営指針第１１６条と第１９２条の「世界遺産目録最終削除手続き」によると、「登録申請当時にすでに世界遺産の本質的な特徴が人間の行為によって脅かされた場合、申請当時に当事国が提案した必要な是正措置が提示された期限内に履行されなかった場合」と明示されている。