韓国日刊紙ソウル新聞の３日の報道によると、韓国文化遺産回復財団のイ・サングン理事長は「次期ユネスコ総会で端島をはじめとする日本産業施設の削除を要請することを正式に推進する計画」とし「一部の国会議員とは国会でこれを先に公論化しようという話が進んでいる」と述べた。


日本政府代表は２０１５年の世界遺産委員会の会議で「１９４０年代に一部の施設で、数多くの韓国人とそのほかの国民が意思に反して動員され、過酷な条件で労働をさせられた」と述べ、事実上、強制性を認めた。続いて「第２次世界大戦当時に日本政府も徴用政策を施行したという事実を理解できるよう措置を取る用意がある」とし「日本は情報センターの設置など被害者を追悼するための適切な措置を解釈に含める準備ができている」と公約した。