国際連合人権理事会のゼイド・ラアド・アル・フセイン代表が２日、ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で、旧日本軍慰安婦問題に対する日本政府の迅速な対応を求めた。

フセイン代表は記者会見を開き、旧日本軍の性的奴隷として被害を受けた韓国、北朝鮮、中国などの女性たちが急速に高齢化していることを指摘し、「（彼女たちが）自分たちの苦痛に対して正義の審判もなにもないと思うことのないよう、日本政府が迅速に行動しなければならない」として「これは日本政府に対する切なる呼び掛けだ」と述べた。

また、「現在の（旧日本軍慰安婦）問題は行き詰まっている」と話した。フセイン代表は韓日慰安婦合意を、韓国の慰安婦被害者と現在の韓国政府、両方とも拒否していると指摘し、日本が合意条項の変更にもう少し前向きな姿勢を持つよう促した。


現在、韓国政府に登録された旧日本軍慰安婦被害者のうち生存者は２７人のみとなっている。