７月１７日、韓国検察は「民主社会のための弁護士の会」（以下、民弁）のペク・スンホン前会長の弁護士法違反容疑に対して不起訴とする決定を下した。
容疑は初めからなかった。ペク弁護士は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「真実・和解のための過去史整理委員会（以下、過去史委）」が扱った事件当事者の国家賠償請求を代理しただけで、自身が関与した金大中（キム・デジュン）政権の疑問死委関連事件を担当したことはない。検察は２つの委員会が異なる機関であることを知るのに３年４カ月（初の召喚日２０１５年３月１２日）を使ったといえる。
容疑は初めからなかった。ペク弁護士は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「真実・和解のための過去史整理委員会（以下、過去史委）」が扱った事件当事者の国家賠償請求を代理しただけで、自身が関与した金大中（キム・デジュン）政権の疑問死委関連事件を担当したことはない。検察は２つの委員会が異なる機関であることを知るのに３年４カ月（初の召喚日２０１５年３月１２日）を使ったといえる。
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