韓国電力公社（韓電）が事業費総額１５０億ポンド（約２２兆ウォン、約２兆２０００億円）規模の英ムーアサイド原発プロジェクトに関連し、７カ月で優先交渉先という地位を失った。政府と韓電が推進してきた英国への原発輸出に赤信号がついたのだ。

韓国の産業通商資源部は３１日、「東芝が新しい事業モデルの検討で交渉が長引き、ニュージェンの過度な運営費支出が負担になると、韓電のほかの事業者とも交渉機会を持つために先月２５日に韓電に優先交渉先の解除を通知した」と明らかにした。

東芝は３基のムーアサイド原発開発事業権を保有するニュージェンの株式を１００％保有している。昨年１２月に中国などを抑えてニュージェン株引き受けの優先交渉先に選ばれた韓電は、当初、今年上半期までに契約を締結すると明らかにしていた。


双方の間で不協和音を出たのは事業モデルをめぐる隔たりが大きかったためという。韓国の最初の原発輸出事例であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発は、現地政府が資金を調達して韓国企業が建設と運営をする方式だ。しかしムーアサイド原発は韓電が資金を調達して原発を建設した後、原発を運営して収益を出し、投資額を回収しなければならない。

これに対し産業部と韓電は原発事業の収益性およびリスク軽減案について英国政府と協議してきたが、進展が遅かった。これに関し英ガーディアンは「契約遅延で未来が不透明なニュージェンの職員１００人が最近解雇された」とし「韓国の新政権発足と韓電新社長の任命などで不確実性が生じた」と報じた。

一部では政府の脱原発政策が影響を及ぼしたという解釈も出ている。英国の立場では長期的に原発を管理する事業者を探さなければいけない。ところが韓国では政策的に原発を減らそうとしたため信頼が低下したということだ。

イ・ドクファン西江大科学コミュニケーション教授は「原発を放棄すれば、原発を管理して適期に部品・技術を供給できる供給網を維持することができない」とし「原発を運営するには今後数十年間の維持・管理が必要だが、脱原発を宣言した国にこれを任せるのは難しかったはず」と述べた。韓電の関係者は「今回の交渉遅延と脱原発政策は関係がない」と述べた。

しかし今回、優先交渉先から解除されたことで、脱原発を推進しながら原発の輸出を拡大するという政府の立場は難しくなった。

産業部は「東芝は韓電が新しい事業方式に関する追加の検討が必要な状況であることに共感し、韓電を最優先にして交渉を続けるという立場」とし「英国政府は『韓電とは優先交渉先の地位に準じてムーアサイド原発事業のための協議を続ける』という立場を明らかにした」と釈明した。