中国は海外流通会社の「墓」と呼ばれる。外国企業に排他的な文化の上に、中国政府は自国企業を露骨に支援する。現地の卸売商を通じなければ商品供給が難しいという限界もある。ここに消防点検や税務調査などあらゆる名分を掲げたＴＨＡＡＤ報復まで重なり、ロッテは結局撤退の道を歩むことになった。これに先立ちイーマートもやはり中国進出から２０年の昨年完全に撤退している。


海外市場開拓はリスクが大きいだけに失敗する恐れもある。問題は中国の場合、事業戦略の失敗や市場変化などの要因のほかに「政府リスク」がとても大きいという点だ。中国政府が露骨に現地企業と差別している上に、ＴＨＡＡＤ報復で見るように政治的理由でも企業活動を固く締めつけるケースが多い。ＬＧ化学とサムスンＳＤＩが約１年間バッテリーを納品できなかったのが代表的だ。サムスン電子、ＳＫハイニックスなどメモリー半導体メーカーを価格談合容疑で調査したのも同様だ。