ロッテ百貨店が中国から事実上撤退するという。２００８年に北京に初めて進出したロッテは売り上げ不振にＴＨＡＡＤ報復まで重なり、今年１－３月期だけで１６０億ウォンの営業損失を出した。１０年間で５店舗の累積損失は５０００億ウォンに達する。ロッテは中国ロッテマート売却と閉店も１カ月以内に終える計画で、中国の流通事業からすべて手を引くことになるものとみられる。

中国は海外流通会社の「墓」と呼ばれる。外国企業に排他的な文化の上に、中国政府は自国企業を露骨に支援する。現地の卸売商を通じなければ商品供給が難しいという限界もある。ここに消防点検や税務調査などあらゆる名分を掲げたＴＨＡＡＤ報復まで重なり、ロッテは結局撤退の道を歩むことになった。これに先立ちイーマートもやはり中国進出から２０年の昨年完全に撤退している。

海外市場開拓はリスクが大きいだけに失敗する恐れもある。問題は中国の場合、事業戦略の失敗や市場変化などの要因のほかに「政府リスク」がとても大きいという点だ。中国政府が露骨に現地企業と差別している上に、ＴＨＡＡＤ報復で見るように政治的理由でも企業活動を固く締めつけるケースが多い。ＬＧ化学とサムスンＳＤＩが約１年間バッテリーを納品できなかったのが代表的だ。サムスン電子、ＳＫハイニックスなどメモリー半導体メーカーを価格談合容疑で調査したのも同様だ。


米国、日本、ＥＵなど多くの国がまだ中国に市場経済国の地位を付与していない理由でもある。そうした点から、いまからでも政府と業界がともに中国進出企業の隘路事項を徹底して分析し、詳細な記録に残して共有する必要がある。これを土台に韓国政府は中国に不当さを問題提起し、業界は同じ失敗を繰り返さないようにしなければならない。まだ完全に解除されていないＴＨＡＡＤ報復に対処するためにも必要なことだ。