ソウル地下鉄２号線「江南（カンナム）駅」の地下商店街で１３年間にわたりフランチャイズ化粧品ブランド「エチュード・ハウス」店舗を経営してきたＡさんは１カ月前に廃業した。増える費用に対応できなかったからだ。Ａさんは「６０平方メートル店舗の月賃貸料が１５００万ウォン（約１５０万円）だが、最低賃金の上昇でアルバイトの人件費負担まで増えた。中国人観光客がすぐに戻ってくる雰囲気もなく、店をあきらめた」と話した。

江南駅一帯でＡさんのように店を閉めようとする自営業者が増えている。付近の不動産仲介士は「権利金２億－３億ウォンだった江南駅一帯の店舗が最近は権利金なしで出てきている」と現場の雰囲気を伝えた。

◆廃業する自営業者


商圏が冷え込み、自営業者の廃業が急増している。統計庁の２０１８年６月の雇用動向によると、自営業者は５７０万１０００人と、前年同月（５７１万６０００人）比０．３％減少した。

零細業者商圏分析システムによると、昨年下半期に廃業率が創業率を上回った。ソウル地域の創業率は２．４％にすぎず、廃業率は４．３％にのぼった。１００店舗のうち４．３店舗が閉鎖し、２．４店舗が新しく創業したということだ。商圏情報研究所のイ・サンヒョク研究員は「経済活動人口の２０％以上を占める自営業者が厳しい状況を迎えれば、庶民経済が深刻な打撃を受けるしかない」とし「最低賃金引き上げが自営業者に大きな衝撃を与えている」と述べた。

店を閉める自営業者が多く、廃業率は今後さらに増える可能性が高いと、専門家らは予想した。ソウル瑞草洞（ソチョドン）サムスン社屋付近の江南ビル地下１階のアーケードで６６平方メートル規模のカフェを経営するＤさんは「１１店舗のうち４店舗がすでに廃業した」とし「最低の賃金引き上げでアルバイトを雇う余力もなく、客も減っているので、１０月に廃業する予定」と語った。

◆急増する空室率

自営業者が出ていく中、ビルのオーナーが打撃を受けている。新しい賃借人を見つけられず空き店舗が増えているのだ。空き店舗の増加は地域商圏だけでなく、主要広域商圏、新興商圏、会社員の需要が多いオフィス商圏などで共通して表れている。

韓国鑑定院によると、昨年１０－１２月期に８％台だった江南地域の空室率は今年１－３月期には９．１％上昇した。同じ期間、島山大路（ドサンデロ）の空室率は６．７％から７．５％に高まった。新沙（シンサ）駅周辺の空室率は４．９％から７．０％に上がった。鍾路（チョンノ）の空室率は同じ期間に１１．０％から２０．１％へと倍近く上昇した。明洞（ミョンドン）の空室率も９．９％と２けた目前だ。昨年４－６月期（８．２％）から上昇している。大学生と外国人観光客が集まる弘大（ホンデ）・合井（ハプチョン）圏も例外でない。昨年１０－１２月期に７．４％だった空室率が今年１－３月期には１２．５％に上がった。

キム・ジョンリュル・アカデミーのキム・ジョンリュル院長は「自営業者の間では『通貨危機当時よりも深刻だ』という声が出ている」とし「冷めた創業ブームのため需要が減り、賃貸料を調整しても空き店舗を満たすのが難しい状況」と話した。

◆権利金・賃貸料が急落

従来の賃借人が廃業する中、店舗賃貸物件も急増した。不動産仲介業者「店舗ライン」によると、今年上半期のソウルの店舗賃貸物件数は前年同期比で３０％ほど増えた。江南区の賃貸物件増加率が５６％と、最も高かった。さらに賃借人が見つからないため賃貸料と権利金が落ちている。この２、３年間に店舗の「権利金」が半減した地域が多い。店舗ラインによると、昨年１０月から今年３月までソウル龍山区漢南洞（ハンナムドン）経理団通りと冠岳区奉天洞（ボンチョンドン）シャロスギルの店舗の平均権利金（１００平方メートル店舗基準）は７０００万－８０００万ウォンにすぎなかった。２０１４－１５年には１億４０００万－１億５０００万ウォンだったところだ。店舗ラインのヨム・ジョンオ商圏アナリストは「商圏形成初期に生じたバブルが消え、権利金が半分ほどに減った」と説明した。

コ・ジュンソク新韓銀行不動産投資諮問センター長は「商圏を好転させる材料が見えず、今年下半期も厳しい状態は続く見通し」とし「空室率が増えて長期化すれば、ビルのオーナー、店舗所有者によって売買価格が下方調整される可能性がある」と述べた。