原子力発電所を運営する韓国水力原子力（韓水原）が整備中の原発を再稼働する。猛暑が続いて電力の需要が増えたからだ。「脱原発」を強調してきた政府が結局、原発で電力需給調節をするしかない点に言及し、政府の脱原発基調には無理があるという批判が出てくいる。

韓水原は２２日、「現在停止中のハンビッ３号機とハンウル２号機を電力ピーク期間（８月２週－３週）以前に再稼働できるよう努力する」と明らかにした。韓水原は４月、ハンビッ１号機とハンウル１号機の計画予防整備の着手を電力ピーク期間後に調整していた。結局、最近整備を終えて稼働を始めたハンウル４号機まで含めると、電力ピーク期間に計５基の原発を追加で稼働することになる。予想外の猛暑が原発の必要性を浮き彫りにしたのだ。

白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官も２２日、予定になかった現場点検をした。ソウル広津区（クァンジング）の韓電纛島（トゥクト）変電所と近隣のマンションを訪問した白長官は「猛暑が続く中、停電などで不便が生じないよう管理を強化する」と明らかにした。


当初、政府は今年夏の電力需給に問題はないと強調していた。８８０８万キロワットと夏の最大電力需要記録を更新した２０日にも「供給予備率は１１％以上であり需給は安定的」と明らかにした。通常、業界では供給予備率が１０％以上なら問題はないとみている。しかし電力の需要は過去最大だった２０１６年水準を超え、先週だけで過去最高を４回も更新した。さらに猛暑はしばらく続くと予報され、急いで対応策の準備に入ったとみられる。産業部の関係者は「休暇直前に需要が集中する今週が最大のヤマ場になるだろう」と予想した。

原発整備計画まで調整する中、一部では電力供給拡大のために原発の稼働を人為的に増やすのではという指摘が出ている。しかし韓水原が予防整備期間を無理に操り上げたり大きく変更したりしたわけではない。５月１１日に計画予防整備を始めたハンビッ３号機は当初、８月９日に整備を終える計画だった。ハンウル２号機も５月１０日に整備を終えた。しかし１２日に突然停止して復旧作業を進め、大きな問題が発見されず早期に再稼働に入ったケースだ。

産業部の関係者は「脱原発は直ちに原発の稼働を中止するという意味ではない」とし「原発が需給に寄与するのは当然だ」と説明した。しかし脱原発を宣言しておきながら危機に直面すれば結局は原発に依存する状況は矛盾しているという批判は避けられないようだ。

政府は５日、今年夏の最大電力需要は８８３０万キロワットで、その時期は８月の第２・第３週と予想していた。この予想はすでに外れた。シーズン需要も正確に予測できなかった。朱漢奎（チュ・ハンギュ）ソウル大原子核工学科教授は「猛暑による需給問題は今後いつ発生してもおかしくない」とし「脱原発を主張するが、結局、原発が必要であることを自ら認めたということ」と指摘した。

政府は近いうちに需要縮小要請（ＤＲ）カードを取り出すとみられる。ＤＲは企業がピーク時間に電気の使用を減らせば政府が補償する制度だ。現在ＤＲに参加中の企業が要請に応じれば最大４００万キロワットの需要を減らすことができる。産業部は昨年夏にもＤＲを２回発令した。ＤＲは予備力が１０００万キロワット以下に落ち、需要が８８３０万キロワットを超過すると予想する場合に発令する。２０日の予備力は９４２万キロワット、需要は８８０８万キロワットだった。需要がもう少し増えれば発令基準を満たす。

しかし産業部の頭を悩ませている。政府の脱原発宣言以降、ＤＲを通じて脱原発による電力不足を企業に転嫁しているという指摘を受けてきた。実際、ＤＲを発令するとしても実際の需要縮小規模は５０万キロワットほどだ。供給予備率でいうと１％にもならない。朱漢奎教授は「需要管理政策が脱原発宣言のために制限を受けることになった」と話した。チョン・ボムジン慶煕大原子力工学科教授は「再生可能エネルギー拡大という方向には共感するが、その過程でどんなエネルギー源を代案にするのか今からでも深い議論が必要だ」と述べた。