「どのくらいを考えているのか。６０００億円から１兆円ほどになるのか」。

６月２７日、野党・立憲民主党所属の逢坂誠二議員が政府に送った「北朝鮮への経済支援に関する質問主意書」の一部だ。拉致問題などがうまく解決し、北朝鮮との国交正常化交渉が進展する場合、どれほど経済支援名目で与えるのかを尋ねた。

日本では議員が「質問主意書」を作成して政府に送れば、首相が答弁書を閣議で決定して国会に提出する。こういう公式的な手続きに対北朝鮮経済支援金の金額が登場したのは異例だ。


逢坂議員は質問書で「１９６５年の日韓国交正常化交渉では３億ドル相当の生産物と役務の無償提供、２億ドルの有償（借款）提供、３億ドル以上の民間借款を約束し、計１１億ドルほどだった。当時、韓国の国家予算が３億５０００万ドルだっただけに予算の３倍を超える援助を約束した」と主張した。続いて「北朝鮮の予算規模は不明だが、専門家が概略２０００－３０００億円程度と推算しているため、韓国のケースに適用すれば約６０００億円－１兆円規模になる」という論理を展開した。

逢坂議員の計算はもちろん正確なものではない。６５年の請求権協定で決定した「無償３億ドル＋有償２億ドル＋民間借款３億ドル以上の計８億ドル」とは金額の面で差があり、北朝鮮の予算も正確な金額ではないが、とにかくそれなりの方式で経済支援規模を計算して政府に質問した。これに対し安倍首相は８日の閣議で決定した答弁書に「詳細に言及すれば今後の交渉などに支障を招く」として言葉を控えた。

現在、対北朝鮮支援規模に関連して最もよく知られる数字は「１兆円」だ。日本メディアも「６５年の韓国との交渉に基づいて計算すれば総額１兆円ほど」という政府関係者の言葉をよく引用する。この１兆円は２００２年の小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）総書記が合意した日朝平壌（ピョンヤン）宣言とも関係がある。

宣言には「国交正常化後、双方が適切な期間にわたり無償資金協力、低金利長期借款の提供と国際協力銀行などの融資などを実施する」という内容が盛り込まれている。日本では「実際、日本が１兆円規模の資金を提供するという合意があった」という話が出ている。また、脱北した太永浩（テ・ヨンホ）前駐英北朝鮮公使の著書『３階書記室の暗号』にも似た内容がある。

２００２年に金正日総書記の最側近の外交参謀、姜錫柱（カン・ソクジュ）外務第１次官が「植民地統治被害に対して経済協力方式の補償を日本が約束した。少なくとも１００億ドル（約１兆円）は入ってくるだろう」と述べたということだ。

北朝鮮の要求がさらに高まるという分析も少なくない。サムスン証券北朝鮮リサーチチームは先月の報告書で「北朝鮮の要求が２００億ドル（約２０兆円）水準になる可能性がある」という見方を示し、ロイター通信も最近「３－４兆円、さらには５兆円水準になり得る」という情報筋の発言を報じた。