6月27日、野党・立憲民主党所属の逢坂誠二議員が政府に送った「北朝鮮への経済支援に関する質問主意書」の一部だ。拉致問題などがうまく解決し、北朝鮮との国交正常化交渉が進展する場合、どれほど経済支援名目で与えるのかを尋ねた。
日本では議員が「質問主意書」を作成して政府に送れば、首相が答弁書を閣議で決定して国会に提出する。こういう公式的な手続きに対北朝鮮経済支援金の金額が登場したのは異例だ。
日本では議員が「質問主意書」を作成して政府に送れば、首相が答弁書を閣議で決定して国会に提出する。こういう公式的な手続きに対北朝鮮経済支援金の金額が登場したのは異例だ。
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