日本政府が高校の学習指導要領解説書を独島（ドクト、日本名・竹島）は自国の領土という主張を強化する内容に改定したことに対し、韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は１７日の論評で「日本政府が我々固有の領土である独島に対する不当な主張を強化する内容に高校の学習指導要領解説書を改定したのは極めて遺憾」とし「これを即刻撤回することを強く求める」と強調した。

魯報道官は「日本政府が明明白白たる我が領土の独島に対し、誤った歴史認識に基づいた雲をつかむような主張を捨てず、これを自国の未来世代に注入すれば、これは過去の過ちを反省して新しい未来に進む機会を自ら捨てることである点を厳重に指摘する」と述べた。続いて「政府は歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国固有の領土である独島に対していかなる挑発も容認せず、断固対処していくことを改めて明確にする」と強調した。

日本文部科学省はこの日、高校で独島が日本の領土という教育を義務づける時期を当初予定していた２０２２年度から２０１９年に前倒しした内容の学習指導要領移行措置案を公表した。