日本が官民を挙げて次世代原子炉の開発に着手すると、日本経済新聞が１１日報じた。

同紙は「２０１８年度中にも官民で構成する新たな協議体を立ち上げるべく検討を開始した。ここで狙うのは安全性が高く低コストな新しい原子炉の実用化」と伝えた。

韓国は政府が先頭に立って脱原発政策を主導しているが、東日本大震災と福島原発事故で大きな被害が発生した日本はむしろ精巧かつ攻撃的な原発戦略を立てている。


同紙は「東日本大地震以降、国内原発の稼働が振るわない状況で、協議体という連携の器を用意することで、原発事業者の再編の背中を押す思惑もある」と伝えた。

３日の閣議で決定した新しいエネルギー基本計画にも「原子力は今後も重要な電力源として活用していく。２０３０年にも電力生産の２０－２２％を原発が担当する」という内容が明示された。

このためには少なくとも３０基ほどの原発が稼働しなければならないが、現在９基だけが稼働している現実をどう改善すべきかに関する具体的な計画は抜けた。官民協力体を設置するという日本政府の構想は、双方の活発な協力を通じて原発の増設や再建設を容易にできる環境を形成する狙いがあるということだ。

官民の協力を通じて開発が可能な原子炉について、同紙は「１００万キロワット規模の現在の大型原子炉は大量発電が可能だが、建設・安全対策に多くの費用がかかる」とし「官民が開発する次世代原子炉には１０万－３０万キロワットの小型原子炉が含まれる見込み」と伝えた。大型原子炉は建設費が１兆円ほどだが、小型原子炉の場合、数千億円に減らすことができるということだ。

また、冷却作業に水ではなくガスを使用するため、水蒸気爆発の不安が少ない「高温ガス原子炉」なども開発の対象だ。このように最新制御技術が活用される次世代原子炉を開発すれば、緊急時に被害が拡大するのを防ぐことができると、同紙は伝えた。

経済産業省は今後、公企業の性格の大型電力会社に協議体の参加を打診する予定だ。東京電力ホールディングスと関西電力は「国の要請があれば前向きに検討する」という立場だ。三菱重工業や日立製作所など原子炉メーカー、また原発の建設を担当する建設会社にも参加を促していく計画という。日本政府は原発再稼働に慎重な世論があることを考慮し、高性能蓄電池や再生エネルギーなど他のエネルギー分野でも官民が協力できるシステムを構築する案も研究中だと同紙は伝えた。