「災害への対応に全力で取り組むよう政争の中断を検討しよう。我々も全力を尽くす」「早い段階で海外訪問を取り消したことを高く評価する」。

安倍晋三首相が１１－１８日に予定されてた４カ国訪問を９日に取り消した後、野党代表らが見せた反応だ。

ベルギー・フランス・サウジアラビア・エジプト訪問は実際、豪雨発生前から大きなイシューだった。野党は「森友・加計問題の追及を避けるための訪問」と主張した。「フランス革命記念日行事への出席は１９８５年の中曽根康弘首相以降、前例がない」と指摘した。首相官邸も断固たる態度を見せた。「ベルギーで欧州連合との経済連係協定（ＥＰＵ）に署名し、パリでは日本博覧会と首脳会談への出席が予定されている」とし「国益と直結した外交」と対抗した。


しかし豪雨被害による死者が１００人を超えると（１０日午後４時のＮＨＫの集計１４８人）、安倍首相は９日、海外訪問を取り消した。「強大国外交」を追求するという日本で日程が確定した首相の主要国訪問を取り消すのは極めて異例だ。すると野党も退いた。カジノ法などの法案審議を遅延させるために準備していた内閣不信任案の提出を保留し、「政争中断」を提案した。

世界の政界がすべてそうであるように、政治家の譲歩は純粋な意図ばかりではない。９月末の自民党総裁選挙で３選を狙う安倍首相としては「災害に徹底的に対応しなければ森友・加計問題よりも深刻な悪材料になる」という判断をしたのだろう。野党にも「政争を中断すれば自民党は法案処理を強行できないだろう」という策略がなくはなかった。自民党が法案審議強行の意思を明らかにするなど今後も紆余曲折はあるだろうが、とにかく日本の政治は全面衝突を回避する方向に動いている。

「安倍首相の飲み会」に対するメディアの態度も特異だ。一部の地方にすでに豪雨が降り始めていた５日晩、安倍首相が自民党の若手議員の親睦会に出席し、酒杯も交わしたという。予告されていた日程だったが野党の一部からは「緊張感が足りない」という批判があった。すると親睦会に出席した重鎮議員は「これだけすごい災害になるという予想は持っていなかった。もう開いてしまっているので、どのような非難も受ける」と謝罪した。

経済に及ぼす影響と復旧状況、被害原因の分析などのイシューに隠れ、この酒宴のニュースは日本メディアではほとんど浮き彫りになっていない。不思議に思う記者に知人の日本人記者は「今は非難して争うよりも復旧に最善を尽くす時ではないだろうか」と話した。

ソ・スンウク／日本支社長