１年前に１３人の不動産専門家に「政府が準備中の強力な不動産対策」について尋ねたことがある（中央日報２０１７年８月３１日付）。全員が「総合不動産税復活」を挙げた。理由も同じだった。不動産規制対策の決まった手順というのが最初だった。文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権をそのまま継承した。江南（カンナム）のマンションと多住宅者を狙った「投機との戦争」だ。方法も同じだ。需要抑制だ。金脈を引き締め、再建築需要を抑え、譲渡所得税を重くする。そして最後に、総合不動産税で息の根を止める。

２番目に、金秀顕（キム・スヒョン）効果だ。金秀顕青瓦台（チョンワデ、大統領府）社会首席秘書官は総合不動産税の設計者と呼ばれる。ヘンリー・ジョージの土地公概念が彼の不動産哲学のルーツだ。彼は総合不動産税が正しい税金だと信じた。２００８年１１月に憲法裁判所が総合不動産税に対し違憲・憲法不一致の判定を下したが挫折しなかった。形だけ残った総合不動産税をめぐり彼は「李明博（イ・ミョンバク）政権で総合不動産税の命脈を守ることが重要だ」とした。彼の執念を知る人はこの政権で総合不動産税がどのような形であれ華麗に復活すると予想した。

予想の通りだった。３日の財政改革特別委員会は総合不動産税復権を宣言した。総合不動産税強化に反対しない。そうなるかもしれない。トマ・ピケティの『２１世紀の資本』以降、世界的に資産課税に対する関心が高まったのも事実だ。それでも疑問と物足りなさが残る。大きく３種類だ。最初に、なぜいまなのか。総合不動産税の目的が投機根絶ならばいまはそのタイミングではない。５月のマンション売買は４万１９８９件で昨年５月の５万３３８７件より２７％減った。市場には取引の崖の冷え込みが広まり始めている。内外の経済状況も良くない。世界貿易戦争の火種がぶり返し、韓国経済はあちこちで沈滞のシグナルを送っている。米国発の金利引き上げは１５００兆ウォンの家計負債の信管に火をつけるだろう。こうしたタイミングで住宅取引の崖は高齢家計の最後の脱出口まで塞ぎかねない。


２番目に、なぜ使う所も決めないで税金から課すのか。察しは付く。文在寅政権は金を使う所が多い。脱原発、最低賃金引き上げ、文在寅ケア、非正規職撤廃に南北経済協力まで、いくらかかるか計り知れない。青瓦台と与党は「驚く水準」で財政支出を増やすとした。来年には「２桁増額」の話まで出ている。だが財政は無限ではない。足りなければ税金をさらに集めるほかない。

３番目、それならなぜ国民増税ではなくて富裕税なのか。やはり察しは付く。総合不動産税は富裕税で、政治税だ。金秀顕は「不動産政策はそれ自体が政治でもある。総合不動産税は富裕税という表現が率直なようだ」とした。富裕税は富裕層に対する懲罰的課税だ。富裕税を課す国はフランス、スイス、スペイン、ノルウェー、アイスランドの５カ国だけだ。懲罰的課税は租税抵抗が少ない。それだけ政治的負担も少ない。その上文在寅大統領は「任期内の庶民増税はない」と釘を刺した。財政特別委員会が財産税や消費税に手も付けなかった理由だろう。

こうしてみるとますます大韓民国は税金を出す人と使う人が別々の国になっている。租税哲学の基本である「広い税源、低い税率」は他の国の話になって久しい。使う人も堂々とせず、出す人も不満だ。４３．６％の国民は１銭も出さないのになぜ他の国民はもっと多く出さなければならないのか。憲法はすべての国民に納税の義務を規定している。それなら税金を出す富裕層だけが国民なのか。こうした質問を投げる国民が増加している。「１００年続く租税財政ロードマップを作る」と豪語した結果がせいぜいこの程度なのか。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト