韓国自動車産業が国内外で危機を迎えている。国内ではストライキ、海外では保護貿易の障壁が迫っている。海外市場での販売の回復も遅く、「主力輸出品」というタイトルも危うくなっている。

国内自動車生産の４分の３以上を占める現代自動車グループは今年もストライキによる生産への支障に苦しむ可能性が高まった。現代車労働組合は３日に開かれた争議対策委員会で交渉再開を決定し、１０日まで集中交渉をした後、再びストライキをするかどうか決めることにした。

これに先立ち２日、組合員５万４１７人を対象に行ったストライキ賛否投票で在籍人員比６５．５２％が賛成票を投じた。交渉再開決定で当面のストライキは避けたが、いつでもストライキに突入する準備が終わったのだ。


さらに現在までは賃金交渉をめぐる労使間の立場の違いが大きく、最終合意までの道は遠い。中央労働委員会も２日、労使間の隔たりが大きいと判断して調停中止を決定した。賃上げ幅や成果給規模などで差が大きいからだ。

労働組合は基本給５．３％の１１万６２７６ウォン（約１万１６２０円）引き上げ（号俸昇級分除く）、純利益の３０％成果給支給、条件のない定年６０歳適用などを要求している。一方、使用者側は１次提示案を通じて基本給３万５０００ウォン（号俸昇級分含む）引き上げ、成果給２００％、追加１００万ウォンを提示した。

また、現代車が最近投資を決めた「光州（クァンジュ）型雇用を通じた光州市新規工場建設事業」に対しても労働組合は強く反発している。これに先立ち労働組合は「使用者側が光州型雇用への投資を強行する場合、２０１８年賃金闘争と連係して総力闘争をする」と明らかにしていた。

また現代車労働組合は賃金交渉とは別に上級の金属労働組合のゼネストに参加し、１３日に６時間のストライキをすることにした。今年もストライキに入れば、現代車は２０１２年から７年連続でストライキによる生産ライン停止を迎える。現代車によると、過去５年間にストライキで会社に生じた損失規模は７兆４９００億ウォンにのぼる。

外部の環境も良くなる兆しが見えない。特に米国の「関税爆弾」が現実化する場合、最悪の状況を迎える。トランプ大統領は１日（現地時間）のインタビューでも関税に関連し「最も大きいのは自動車」と述べ、緊張の程度を高めた。米国販売車両の半分以上を韓国国内で生産して輸出する現代車は２５％の関税が適用される場合、輸出に大きな打撃を受ける。



韓国自動車産業の内憂外患…現代車の危機（２）