国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が３年前に世界遺産に登録された「軍艦島」など日本産業施設で行われた朝鮮人強制労働など「全体の歴史」を知らせるよう再度促した。

韓国外交部によると、世界遺産委員会は２７日（現地時間）、バーレーン・マナマで開かれた会議で、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録後続措置履行について検討しながらこのような内容を盛り込んだ決定文を採択した。

日本政府は２０１５年７月、世界遺産委員会会議から「軍艦島」と呼ばれる端島を含む日本近代産業施設２３カ所が世界遺産に登録された時、「１９４０年代、数多くの韓国人とその他国民が本人の意志に反して動員され、強制的に労役させられた」ことを認めて「犠牲者を悼むための措置を取る」と約束した。世界遺産委員会は当時、韓国人強制労働を含めた「全体の歴史」を理解できる解釈戦略を用意するよう勧告した。


世界遺産委員会はこの日、「２０１５年決定文」を想起させながら日本政府に対して「全体の歴史解釈において国際模範事例を考慮せよ」と強く促した。

また、日本が「２０１５年決定文」を忠実に履行するよう求めながら、当事国間の持続的な対話を促すという内容が今回の決定文に含まれた。

山田滝雄ユネスコ日本大使は「犠牲者を悼むための措置を取るという約束を履行する」とし「今回の決定文に含まれたすべての勧告事項を履行していくという意志を再確認する」と明らかにした。

政府は「日本側が２０１５年決定文を忠実に履行するように積極的に協議していく」とし「世界遺産委員国および関連機構などの国際社会とも緊密な協力を維持していく予定」と伝えた。