２５日昼１２時、済州（チェジュ）出入国・外国人庁。この日午後３時から始まる難民審査を控えてイエメン人２０人ほどが集まっていた。表情には難民審査に対する不安感と同時に「もしかすると」という小さな希望が入り混じっていた。

この人たちはビザがなくても入国が可能な済州道を訪問して難民申請をしたイエメン人５４９人の一部だ。審査は４月３０日に法務部の出道制限措置が取られる前に済州を出た人たちを除いた４８６人に対して行われる。

出入国庁は今回の審査のために１人だった審査官を３人に増やし、アラビア語専門通訳２人を追加で配置した。しかし審査できる人員は一日２、３人にすぎない。通訳を通じて一つ一つインタビューをしながら、政治的・宗教的・性的迫害があったかどうかを細かく調べる必要があるからだ。


１カ月ほどかかる審査期間を勘案すると、審査が完了するまで６－８カ月かかる見通しだ。申請者が難民の地位を得ることができるかどうかも不透明だ。昨年まで韓国に難民申請をしたイエメン人２６０人のうち難民認定事例は５人にすぎなかった。迫害を受けたという実質的な証拠を出すのが難しいからだ。

韓国国内の難民申請は１９９４年４月に始まり、先月末まで計４万４７０人が申請した。このうち２万３６１人に対する審査が行われ、８３９人が難民と認められた。難民認定率は４．１％にすぎない。

難民審査だけでなく生計も問題だ。余裕のある人は少ない。約３０人のイエメン人が生活している済州市三徒（サムド）１洞のモーテルでは２人部屋に５人以上が入っている。狭い部屋にベッドのほか、マット２枚と旅行カバンが置かれている。２４日にモーテルで会ったワエルさん（３１）は「モーテル側の配慮で一日５万ウォン（約５０００円）の部屋代を２万５０００ウォンにしてもらって５人が過ごしているが、お金がほとんどなくなって大きな負担」と話した。

このモーテルには先週まで約１５０人のイエメン人がいた。しかし１２０人ほどが就業し、済州の各地のモーテルと作業員宿舎に移った。一部はテントなどで野宿している。出入国庁が１４日と１８日にイエメン難民申請者のために開いた就業相談には約４００人のイエメン人が集まった。難民法によると、審査期間が６カ月を超えた場合に就業が可能だが、イエメン人の事情を勘案して早期就業が認められた。

４月にイエメンから来たサミさん（３１）夫婦もこれをきっかけに最近、西帰浦市（ソギポシ）のある飲食店で働くことになった。夫人のアファクさん（２６）は「お金がなくなり、済州に来てから夫婦が別々に過ごすことになった」とし「社長の配慮で２人とも食堂で働けるようになってよかった」と話した。

しかし依然として仕事に就けない人も多い。２４日に済州市内で会ったモンデルさん（３８）は「イスラム教で禁止されている豚肉を扱うなど文化の違いがあり、職場を見つけるのが容易でない」とし「持ってきたお金がなくなり、食事を一日一食に減らした。戦争を避けてきたが、今は生活が戦争」と語った。

専門家は葛藤を解消するためにも難民審査を急いで進める必要があると指摘する。キム・ソンイン済州イエメン難民対策委員会委員長は「難民の地位が認められたり、人道的滞留許可を得て移動の自由を受ければ、偽難民問題も解消され、難民が全国のアラブ人共同体に流入して社会的な葛藤が緩和するだろう」と主張した。

しかし反対の声も依然として多い。１３日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の掲示板に載せられた「済州道不法難民申請問題による難民法・無査証入国・難民申請許可廃止および改憲請願」は２５日、４０万人以上の共感を得ている。元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事は「明確な基準を持って迅速、正確かつ厳格に難民審査を進めることを文在寅（ムン・ジェイン）大統領に建議する」と述べた。