サウジアラビアは現在１．４ＧＷ級の原子力発電所２基を建設する事業者を選んでいる。２０４０年までに１７．６ＧＷ規模の原発１６基を建設するという長期プロジェクトの開始だ。韓国の立場では意味が大きい。２００９年に受注したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発１号機が今年３月に竣工した。韓国が海外に建設した最初の原発だ。

昨年末には英ムーアサイド原発事業者ニュージエンの株式を取得する優先交渉対象者にも選ばれた。サウジ原発も受注すれば、原発先進国として一段階さらに成長する土台となる可能性がある。

サウジ政府は５月に２、３カ所の予備事業者を発表する予定だった。５月４日にサウジアラビアのアルファレ・エネルギー・産業・鉱物資源相が訪韓した当時は雰囲気が良かった。


しかし事業者の発表は２カ月近く遅れている。ラマダン（イスラム教の断食月）にムハンマド・ビン・サルマン皇太子の身辺に異常があったというニュースまでが出て、さまざまな噂が広まっている。産業およびエネルギー政策を総括するビン・サルマン皇太子は最近１カ月以上も公式的な席に姿を現さなかった。１４日のロシアワールドカップ（Ｗ杯）開幕戦でプーチン露大統領と共にいる姿が見られたが、疑惑が完全に消えたわけではない。もしサルマン皇太子の身辺や役割に問題が発生したとすれば、原発事業もかなり遅れる可能性が高い。

脱原発を推進しながらも原発の輸出は支援するというのが韓国政府の立場だ。しかし一部では国内で原発産業を育成せず発注国が韓国の原発技術の競争力を信頼するだろうかという指摘が出ている。サウジ原発受注の意味が大きい理由だ。

サウジの原発建設に問題が発生すれば、原発輸出支援という政府の構想が揺れる可能性がある。しかもサウジ原発を除いて韓国がすぐに受注できる海外の原発はない。チェコ・スロバキア・ポーランドなど候補地域はあるが、進行が最も速いチェコも来年に入って優先交渉対象者を選定する。

韓国政府が原発産業育成のもう一つの軸とする原発解体も前途は遠い。世界の原発の３分の２の約３００基は建設から３０年以上も経過している。業界はこれを考慮すると、４００兆－６３０兆ウォン（約４０兆円－６３兆円）にのぼる原発解体市場が形成されると見込んでいる。

これから開花する市場であるだけに参入する価値があるのは明らかだ。しかしまだ韓国は原発解体に必要な３８件の核心技術のうち除染、廃棄物処理など１０件ほどの技術を確保できていない。

収益性も疑問だ。原発の解体は長い時間がかかる。昨年閉鎖を決めた古里１号機の場合も本格的な撤去は２０２２年６月に始めることができる。２０２５年１２月に使用済み核燃料棒搬出完了、２０３０年１２月に除染・撤去完了、２０３２年１２月に解体完了を計画中だ。すべての過程が終わるには１５年以上もかかる。その間、高レベル放射性廃棄物処理場設置問題を解決できなければさらに長引くしかない。

朱漢奎（チュ・ハンギュ）ソウル大原子核工学科教授は「数百兆ウォンの市場であっても長い工事期間を考えると実益は大きくない」とし「古里１号機も全体の解体費用は７５００億ウォンだが、年単位では５００億ウォン水準で、このうち４０％は廃棄物処理にかかる消耗性費用であり、収益はほとんどない」と述べた。