「北朝鮮に現金を直接与えることはないはず。経済協力プロジェクト形式を取って支援することになるだろう」

最近、日本政府の関係者が記者に述べた言葉だ。日朝交渉に関連し、北朝鮮は植民地支配および過去の清算による経済支援、すなわち現金支援を期待しているが、日本の構想は違うということだ。実際、日本経済新聞は１４日、日本政府の「３段階対北朝鮮支援」構想を紹介した。

第１段階は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察に対する初期費用の支援だ。北朝鮮非核化の最初の段階といえるＩＡＥＡの査察に投入される人員と資機材の調達に必要な費用を日本政府が負担するという計画だ。


菅義偉官房長官は１３日の定例記者会見で「ＩＡＥＡが北朝鮮の検証活動を再開する際は初期費用を支援する用意がある」と明らかにした。２００７年にＩＡＥＡが北朝鮮寧辺（ヨンビョン）にある核施設を査察した際、日本政府は５０万ドル（当時約５７００万円）の費用を支出している。

第２段階は国際機関を通じた人道的支援だ。これはコメや医薬品の提供を意味するもので、直接的な現金支援は含まれていない。２０１４年に拉致被害者の再調査を約束した「ストックホルム合意」では「適切な時期に北朝鮮に対する人道的支援を実施することを検討する」という内容が盛り込まれている。

菅官房長官は「引き続き北朝鮮に『ストックホルム合意』の履行を求めていく」と明らかにしているが、北朝鮮は２０１６年に「ストックホルム合意」破棄を宣言し、拉致被害者に対する調査も中断した状態だ。日本側は人道的支援をするには拉致被害者の帰国など目に見える成果がなければいけないという立場だ。

第３段階はインフラ整備など経済協力だ。２００２年の日朝平壌（ピョンヤン）宣言では、国交正常化後に無償資金協力、国際協力銀行を通じた融資などの実施に言及した。しかし今回は有無償借款のような現金支援方式でなく、経済協力を通じた投資形態で進める可能性が高い。

安倍首相も１１日、日本経済新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」に出席し、北朝鮮に対する投資形態の経済協力構想を明らかにした。安倍首相は「北朝鮮には、手付かずの資源がある。勤勉に違いない豊富な労働力がある。北朝鮮が平和と法の支配と安定に向けた道へと踏み出すことの効果は、アジアを超越し、世界経済全体へ及ぶに違いない」と述べ、北朝鮮の非核化と経済協力を結びつけて述べた。

１９６５年の韓日国交正常化当時、日本は韓国政府に５億ドル（無償３億ドル、借款２億ドル）相当の経済支援をした。したがって北朝鮮に現金支援でなく経済協力方式を選択する場合、北朝鮮の反発が予想される部分だ。物価の変動などを勘案すると、北朝鮮に対する経済協力は１兆円を超えるという見方もある。

日本政府が現金支援でない方式を考慮するのは国内の世論を勘案した選択でもある。日本経済新聞は「巨額の資金拠出になれば、国内世論の理解も得なければならない」と分析した。また「３段階目の経済協力のハードルは高い」と伝えた。