現政権の「脱原発」宣言にもかかわらず「原子力技術韓流」が電力不足に苦しむアフリカ大陸をノックしている。

韓国原子力研究院はケニア原子力電気委員会と研究用原子炉導入のためのワークショップを４－７日にケニアのナイロビで開催したと１０日、明らかにした。昨年９月にケニア原子力電気委員会と締結した研究用原子炉分野技術協力業務協約（ＭＯＵ）の後続措置だ。韓国とケニアの原子力分野専門家およそ３０人が出席して韓国の研究用原子炉運営経験と技術を点検し、両国の協力案について議論した。

ケニアは今年完了予定の研究用原子炉予備妥当性調査報告書に対するテクニカルサポートと、実際の導入のための事業計画に韓国の積極的な支援を要請したと、原子力研究院側は説明した。韓国原子力研究院は熱出力３０ＭＷ（メガワット）級の高性能多目的研究用原子炉「ハナロ」を１９９５年に自力で設計して運営している。これを基盤に２００９年にヨルダンの研究用原子炉（ＪＲＴＲ）建設事業を受注し、昨年工事を終えた。


ハ・ジェジュ韓国原子力研究院長は「ケニアのように原子力プログラムを初めて導入しようとする国のために原子力研究院はテクニカルサポートをしている」とし「さまざまな協力活動が韓国型研究用原子炉、小型原発をはじめ、大型原発輸出の呼び水になると期待する」と述べた。

ケニアは２０３０年までの中進国入りに向け、中長期発展計画を含む「ビジョン２０３０」事業を推進している。原発もその一環だ。経済発展のためには良質の電力確保が急がれるからだ。

ケニアの領土は韓国の６倍近い５８万２６５０平方キロメートルで、人口は４６００万人だが、１人あたりのＧＤＰは１８３７ドルにすぎない最貧国だ。ビジョン２０３０によると、ケニアは２０２７年から１０００メガワット規模の原発建設を始める計画だ。現在、ナイバシャなど１０カ所の建設候補地が選定され、施工者を物色している。原発１号機の施工金額は５０億ドルと予想され、建設期間は約５年かかると分析される。

ケニアは原発協力の主要パートナー国の一つに韓国を選択した。２０１６年にケニア原子力委員会が韓国電力と協力のための了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。蔚山（ウルサン）にある韓国水力原子力傘下の国際原子力大学院大学（ＫＩＮＧＳ）では最近まで２８人のケニア人技術者が原発関連の修士課程を踏んだ。

現在、アフリカ大陸で原発を保有する国は南アフリカだけだ。南アフリカは現在、南西部クバーグ地域に２基の原発を運営しているが、国家全体の電力需要の５％しか供給できていない。このため２０３０年までに大型原発１０基に該当する９６００ＭＷ規模の新規原発建設を計画している。

アフリカの大半の国は深刻な電力不足に苦しんでいる。このためケニアを含む複数のアフリカの国がエネルギー開発に大きな関心を見せている状態だ。ガーナも電力不足に対処するため原発建設推進組織を構成し、ナイジェリアはロシア国営原子力公社と協力して原発の建設を協議している。南アフリカでは毎年「ニュークリアアフリカ」という国際原子力エネルギーフォーラムが開かれる。ここには南アフリカ政府と原子力機関だけでなく、アフリカ主要国と韓国・ロシア・フランス・中国など原発主要輸出国の関連会社と機関も参加する。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）ヨハネスブルク貿易館は報告書「アフリカ原発市場の機会」で、「アフリカ大陸には原発を開発しようとする国が多いが、全体的に劣悪な経済環境と不安定な政府政策などで困難が多い」と明らかにした。また「南アフリカとナミビアに原発の原料であるウランが埋蔵していて、他のエネルギー源に比べて原料コストが安いため、アフリカとしては原発が長期的に非常に経済的なエネルギー源」と分析している。

原子力エネルギー政策専門家の金慶敏（キム・ギョンミン）漢陽大政治外交学科教授は「現政権も脱原発政策と原発輸出は別ものだと考えていると理解している」とし「しかし原発導入国の心配を解消するレベルでも、原発と原発技術輸出の奨励について明確なメッセージを出すことが重要だ」と述べた。