６月１２日のシンガポール米朝首脳会談開催まであと３日しか残っていないが、トランプ大統領と金正恩国務委員長の駆け引きは依然として続いている。７日（現地時間）、安倍晋三首相との首脳会談後の記者会見で、トランプ大統領は核心の争点である北朝鮮側の完全な体制保証（ＣＶＩＧ）要求に対して米国の具体的な立場を提示した。合意があったとすればあえて言及する必要のない事案だ。

トランプ大統領は初めて米朝関係正常化に関する立場を表した。トランプ大統領は「関係正常化は確かに私が期待して望むこと」としながらも「非核化が完了した時（ｗｈｅｎ　ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ　ｉｓ　ｃｏｍｐｌｅｔｅ）」という前提条件を付けた。一部では、米国の対北朝鮮体制保証の初期措置として米朝連絡事務所の設置などに合意する可能性があるという見方が出てきた。しかし実現の可能性は低いとみられる。

一方、終戦宣言はまず米朝間が合意する可能性が高まる雰囲気だ。トランプ大統領は「シンガポールで（終戦宣言）協定（ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）に署名する可能性があり、北朝鮮はもちろん他国とも話をしている」と強調した。続いて「終戦宣言は第一歩（ｆｉｒｓｔ　ｓｔｅｐ）」とし「ややおかしく聞こえるかもしれないが、終戦宣言への署名は容易な部分（ｅａｓｙ　ｐａｒｔ）であり、難しい部分（ｈａｒｄ　ｐａｒｔ）が終戦宣言の後に残っている」と述べた。


トランプ大統領の発言の趣旨を総合してみると、終戦宣言は体制保証を要求してきた北朝鮮に一種の「ニンジン」として初期段階に与えることができるという意味と解釈される。国立外交院のキム・ヒョンウク教授は８日、「終戦宣言は（平和協定締結とは違い）法的拘束力がない政治的イベントであるため、米朝が先に宣言してからに南・北・米がしてもかまわない」とし「トランプ大統領の発言をみると、北の初期の措置要求に対して米国が体制保証の趣旨を入れた終戦宣言を通じて誠意を示す可能性がある」と述べた。北朝鮮事情に詳しい情報筋もこの日、中央ＳＵＮＤＡＹに「従来の核・経済並進路線を核放棄・経済建設路線に変えようとする金委員長の立場では、米国との終戦宣言は住民を説得できる非常に魅力的なカード」と説明した。

しかしトランプ大統領は北朝鮮側が板門店（パンムンジョム）実務者協議で強く主張してきた対北朝鮮制裁解除については従来の立場を再確認した。いかなる制裁緩和もなく、友好的なの雰囲気の中で協議が進行中であり、あえて「最大限の圧力（ｍａｘｉｍｕｍ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ）」という言葉を使っていないということだ。トランプ大統領は会見で「率直にいうと、私が『最大限の圧力』という言葉を再び使えば、これは交渉がうまくいかなかったという意味」とし「（現在のところ）そのような言葉を述べなければいけない理由はない」と明らかにした。

そして中国の制裁協力を改めて注文した。トランプ大統領は「中国は確かに中朝の国境を以前よりもふさいでいるが、もう少しふさいでほしい」と述べた。１日に北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長と会談した後に「『最大限の圧力』という言葉を使わない」と述べ、非核化の初期段階で対北朝鮮制裁が一部緩和されるのではという分析が出てきたが、事実上これを否認したのだ。

その代わりトランプ大統領は対北朝鮮経済支援カードと金委員長ホワイトハウス招請カードを「ニンジン」として提示した。トランプ大統領は米朝関係正常化発言に続いて「安倍首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領は私に対北朝鮮経済支援を大いに（ｔｒｅｍｅｎｄｏｕｓｌｙ）すると強く話した」とし「日本も中国も北朝鮮を経済的に支援するはずであり、確実に韓国はすでにそのような意図を発表した」と述べた。今後の第２、３回米朝首脳会談開催の可能性に言及したトランプ大統領はこの日、「最初の会談がうまくいけば金委員長をホワイトハウスまたは（個人の別荘の）マー・ア・ラゴ・リゾートに招請する計画か」という質問に対し、「おそらくホワイトハウスで始まるだろう。どう思うか」と答えた。

ポンペオ米国務長官はこの日、別の記者会見で「米朝間で非核化をめぐる認識の違いは縮小しているのか」という質問に対し、「そうだ。我々は少しずつ（ｉｎｃｈ　ｂｙ　ｉｎｃｈ）進展している」と答えた。続いて「金委員長が彼の国のために『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）』決断を下すことを期待する」と強調した。依然として立場の違いがあるということだ。米朝協議に詳しい外交筋は「通常、首脳会談は９５％の事前合意と５％の首脳間の談判が一般的だが、今回は５０％対５０％程度になるかもしれない」と交渉の雰囲気を伝えた。