投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）で、韓国政府が外国投資家に敗北した初めての事例が出てきた。相手は２０１０年大宇（デウ）エレクトロニクス（現・大宇電子）を買収しようとしたが失敗したイランのダヤニファミリーだ。

７日、韓国金融委員会によると、国際仲裁判定部は今月６日、韓国政府がダヤニ側に７３０億ウォン（約７５億円）を支払うよう命じる決定を下した。政府は関係部署緊急会議を開き、仲裁判定の取り消し申請を含めた後続措置を検討中だ。

ダヤニ側は２０１０年１１月、大宇エレクトロニクス債権団と売買契約を結んで契約金５７８億ウォンを支払った。債権団はダヤニ側の投資確約書（ＬＯＣ）が不十分だという理由で契約解約を通知し、契約金を返却しなかった。ダヤニ側は韓国裁判所に仮処分申請を出したが、裁判所は契約解約が適法という趣旨で仮処分申請を棄却した。


３年ぶりに国際仲裁で勝利したダヤニ側は契約金に遅延利子を追加して返してもらうことができるようになった。