野党・自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員が６日、米朝首脳会談の核心議題である北朝鮮の核問題に関し「韓国の安全保障に最も危険な北の核問題を米国の手に渡した。米国の大統領に大韓民国と民族の運命がそのまま任されている。哀れな状況」と批判した。

羅議員はこの日、フェイスブックに「顕忠日の朝、文在寅（ムン・ジェイン）政権の井の中の蛙のような外交安保を警戒する」と題して「トランプ大統領が米国の国益に合う程度の核廃棄で満足すれば、韓国は無防備状態で核のある平和の道に入ることになる」とコメントし、このように主張した。

羅議員は「（このような憂慮は）従来の『北核開発は米国を狙ったもの』という北の戦略戦術にそのまま従うものであり、結局『北の核は我々のもの』と言っていた進歩陣営の主張とも通じる」と指摘した。


また「文在寅政権と金正恩（キム・ジョンウン）政権は終戦宣言の魅力と魔力を非常によく知っている」とし「国際社会の対北制裁は無力化され、大韓民国としては在韓米軍撤収および韓米連合軍事訓練の縮小が当然の手続きになるだろう」と主張した。

羅議員は「終戦宣言」に関連し、２００６年にベトナム・ハノイで開催された韓米首脳会談の内容を事例に挙げ、「政治的レトリックであり平和協定議論の開始を知らせるだけであり、それ以上の意味を付与してはいけない」と否定的な立場を表した。また「過去に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は『南北対話一つさえ成功させれば残りはどうなっても大丈夫だ』と言った。昨今の文在寅政権の姿は１６前のデジャブを見るようだ」とし「自由民主主義と市場経済体制を守るために犠牲を惜しまない護国英霊と殉国烈士を見ながら、改めて文在寅政権の『井の中の蛙』式の『民族同士』外交安保基調を警戒する」とコメントした。