「２カ月前より２億ウォン下がった緊急売却物件も買う人がいないです。売り物件は増えているのに買い需要が消えました」。

ソウル・江南（カンナム）の大峙洞（テチドン）にあるＡ公認仲介所代表の話だ。この会社が主に仲介する銀馬アパート７６平方メートルタイプは今年初めに１６億ウォン前後で取引されたが最近では１４億ウォン台で売りに出ている。だが買おうという人は見つからない。江南だけではない。ソウル不動産広場によると先月のソウルのマンション取引量は５５４０件で前年同月の１万１９４件から半分水準に減少した。譲渡所得税重課、貸し付け規制など政府政策が相次いで市場に影響を及ぼして取引が減り住宅価格が落ち込んでいる。不動産市場は下落期に入り込んだという分析が出ている。

住宅産業研究院によると６月の全国住宅事業景況調査指数（ＨＢＳＩ）見通しは６４で前月より８．１ポイント下落した。前年同月と比較すると５７．８ポイント落ちた。ＨＢＳＩは住宅事業景気を判断する数値で１００以上ならば不動産市場に対する期待が高いという意味で１００以下ならばその反対だ。住宅価格も下落傾向に転じた。


韓国鑑定院によると５月の全国の住宅価格は前月より０．０３％下落した。月間基準で住宅価格が前月より下がったのは２０１３年８月以降で初めてだ。年初まで揺れ動いていた江南４区（江南・瑞草・松坡・江東）の住宅価格もこの８週間連続で下落した。見通しも明るくない。韓国鑑定院のカン・ヨジョン住宅統計部長は「税金・貸し付け規制が相変わらずで供給量増加と伝貰価格下落、金利引き上げなどが複合的に作用し当分不動産市場の安定傾向は持続するだろう」と予想した。住宅産業研究院のキム・ドクレ住宅研究室長は「政府の規制強化対策が相次いで出た上に一部地方の産業が崩壊し市場不確実性が大きくなった。住宅消費心理が萎縮し不動産市場の環境が悪化している」と話した。